先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った問題で総務省は、11日NHKに対し今後このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求める行政指導を行いました。
松本総務相 ラジオ国際放送問題 “NHKは再発防止取り組みを”
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NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った問題で、総務省がNHKに対し、行政指導を行ったことについて、松本総務大臣は、公共放送としての使命を深く認識して再発防止などに取り組むよう求めました。
松本総務大臣は13日の会見で「放送法の規定に抵触すると認められ、看過できないという視点から行政指導を行った。NHKは短期的な対策にすでに着手し、今後の再発防止策もすでに示していることから注意する指導を行った」と述べました。
そのうえで「国際放送を担う公共放送としての使命を深く認識して、放送法および番組基準などの順守はもとより、再発防止に取り組んでいただきたい」と求めました。
