英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリスのキャメロン首相は、国内の若いイスラム教徒が過激思想に走るケースが相次いでいることを念頭に、「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べました。
「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」（イギリス キャメロン首相）
これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。
イギリスでは、イスラム過激思想に感化されたイギリス育ちの若いイスラム教徒によるテロやテロ未遂が相次いでいて、大きな問題となっています。
こうした問題の背景には若いイスラム教徒の一部が、イギリス社会に同化しきれていないことがあるとの指摘がなされていますが、キャメロン首相の今回の演説は「多文化主義」が同化を妨げてきたとの認識に立ったものです。（06日07:21）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4643357.html
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ホントは怖い「多文化共生」
移民は「問題」、欧米世論調査
2011年02月06日
【2月6日 AFP】カナダでは移民は「機会」のひとつと考えられているが、英国や米国、スペインでは移民を「問題」ととらえている人が多いことが、欧米世論の移民問題に対する意識を調べる「欧米トレンド：移民（Transatlantic Trends: Immigration）」で明らかになった。
調査は前年末、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインの各国の成人1000人を対象に電話で実施された。
フランスでは移民に対して否定的な意見を持つ人が急増した。2009年には違法合法を問わず移民が犯罪を増加させると考える人は25％以下だったが、2010年には40％にまで増えた。
移民を「機会」であるよりは「問題」であると考える人は、英国で3分の2以上、米国とスペインで半数以上の人に上った。しかし一方で、移民たちが社会に適応できていると考える人の割合も、米国とスペインではそれぞれ59％と54％と半数以上に上った。また、英仏独ではおよそ40％、オランダとイタリアではわずか36％ほどだった。
一方、カナダでは移民を「機会」と考える人の方が多く、移民を「問題」とみる人はわずか27％だった。また、移民らが社会に適応できていると考える人の割合も3分の2近くだった。
また、移民が社会に適応するための方法としてはドイツでは言語の習得が重要と考えられ、オランダでは言語と文化、イタリアとスペインとフランスでは政治制度と法の尊重が最も重要だと考えられていた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2784478/6774021
イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争
欧州議会選 右派第一党 経済危機不安…強まる移民への反感
アンチ資本主義者、中国よりフランスの方が多い＝調査
2011年 01月 27日
［パリ ２６日 ロイター］ 共産党が一党支配する中国やほかの先進国よりも、フランスの方が自由市場資本主義に反対する人が多いとする世論調査の結果が明らかになった。２６日付の仏ラ・クロワ紙が発表した。
調査会社ＩＦＯＰが実施した同調査によると、資本主義をやめるべきと考えるフランス人は回答者の３３％を占め、調査対象となった１０カ国で最も多かった。
一方、独自の社会主義市場経済が導入されている中国では、市場システムに不満を持つ人は３％のみ。中国人回答者の約６５％は、現行のシステムを変えるべきではないと考えていることが分かった。
また、貿易拡大を望む人が最も多かったのは中国の９０％で、米国では３９％と最も少なかった。
昨年１２月８日から２３日にかけて行われた同調査はオーストラリアやブラジルも対象となっており、各国で約６００人から回答を得た。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19226020110127
ホワイトハウスで反米ソング 米政権が大恥
2011.1.25 21:47
【ワシントン＝佐々木類】中国の胡錦濤国家主席を招いて１９日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩（ばん）餐（さん）会で、国際的な中国人男性ピアニスト、ラン・ラン（郎朗）氏（２８）が演奏した曲が、反米宣伝映画の主題曲だったと分かり、米国内で波紋を広げている。
ラン・ラン氏は、中国生まれでニューヨーク在住。演奏したのは、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を舞台にした中国共産党の反米映画「上甘嶺（じょうかんれい）」（５６年）の主題曲「わが祖国」だ。
「わが祖国」は中国人に広く知られており、共産党が数十年の間、反米宣伝曲として利用してきた。映画は、中国人民解放軍「義勇軍」と米軍の激戦の様子を残虐に描いている。
米ＣＢＳニュースによると、ラン・ラン氏は、この曲を選んだ理由について、晩餐会の前に収録した香港のフェニックステレビに、「この曲をホワイトハウスの晩餐会で演奏することは、中国人にとって大変な誇りになると思った」と語っていた。
だが、演奏後に波紋が広がると「子供のころから好きな曲の一つだった。メロディーが美しいという以外の選曲理由はない」とのコメントを出した。
演目などは通常、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフが事前にチェックするはずだが、ギブズ大統領報道官はコメントを避けている。
一方、米メディアによると、中国系ブログには「米国人は曲に酔っていた。本当に間抜けだ」といった書き込みがあふれている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/amr11012521500129-n1.htm
尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に
2011.1.28 11:00
米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、尖閣諸島問題に触れた同紙コラムが「中国の主張に強い歴史的根拠がある」と言及したことに日本政府側が反論した投稿を掲載、「中国と台湾の当局が問題を提起し始めたのは１９７０年の後半」などの指摘を紹介した。
投稿したのは外務省の佐藤悟外務報道官で「日本政府は１８９５年１月、尖閣諸島に住民がおらず、どの国の支配も受けていないことを確認して自国に正式編入した」と述べ「固有の領土」だとした。
コラムは同紙コラムニストのクリストフ記者が２０日付紙面に執筆し、米中関係がテーマ。中国の通貨政策や人権問題とともに領土問題での姿勢に触れ「攻撃的」などと指摘、尖閣諸島問題での中国の主張については「私の見方」として「強い歴史的根拠がある」と記した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012811020034-n1.htm
【尖閣問題】尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に[01/28]
http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/news4plus/1296191027/
オバマ演説での国名言及 韓国が最多の５回、日本はゼロ
2011.1.27 00:44
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領の一般教書演説で、対テロ戦が続くアフガニスタンを除き、言及された海外の国名は韓国が５回と最多だった。自由貿易協定（ＦＴＡ）で最終合意し、安全保障面でも韓国の重要性が増している現状を反映したものとみられる。日本への言及はゼロだった。
「韓国では、教師は“国家の建設者”として知られている」。オバマ大統領は、韓国を引き合いに教育再興の必要性も唱えた。米韓ＦＴＡは７万人の雇用を支えるとし、北朝鮮の核開発問題では同盟国・韓国との協調にも触れた。
このほか中国には４回、インドに３回、ロシア２回、ブラジル１回と経済問題を中心にＢＲＩＣｓに言及。米国の国際競争の相手が、債務危機の続く欧州やデフレから抜け出せない日本といった先進国から、急成長を続ける新興国にシフトしたことを印象づけた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/amr11012700460005-n1.htm
なぜ米国人は海外旅行に行きたがらない？
2011.02.07
（ＣＮＮ） ２００９年に海外に旅行した米国人は６１５０万人となり、前年に比べて３％減った。しかも行先は約半数が、０７年までパスポートが不要だったメキシコまたはカナダだった。
米国籍を持つ約３億８００万人のうち、パスポートを持っているのは３０％のみ。カナダの６０％、英国の７５％と比べても大幅に少ない。
業界関係者は米国人が海外旅行に関心を持たない理由として、国内に多様な文化と国土が存在すること、外国に対する不信感と無知、外国で長期休暇を過ごす職場環境にないこと、費用と手間がかかること――を挙げている。
各国を旅してブログに旅行記を執筆しているマシュー・キプニスさんは「われわれの文化は世界に関する知識に重きを置いていない」「知らないから懐疑的になる」と指摘する。
旅行好きのギャリー・アルントさんは「私が旅行に行くというたびに周りから、そこは汚い、いい病院がない、病気になったり事件に巻き込まれたりするなどと言われる」とこぼす。米国人のこうした姿勢は容易には変わらず、近い将来に海外旅行がブームになることもないだろうとアルントさんは言う。
一方、キプニスさんは「米国人はもっと多くの言語を話すようになり、文化に精通する必要がある」「今後は多様な文化とのビジネスが必要になるため、私たちも変化を迫られるだろう」と話している。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30001725.html
「欧州サッカーの八百長は増加している」 賭博の監視会社が警鐘
ISM 2月10日(木)15時37分配信
現地時間９日、FIFA（国際サッカー連盟）やUEFA（欧州サッカー連盟）に協力してサッカー賭博を監視している『スポーツレーダー』社が、欧州サッカーの八百長試合が増加傾向にあることを発表した。ロイター通信が報じている。
同社のCEO（最高経営責任者）であるカルステン・ケール氏は、「欧州ではここ５カ月ほどで、70試合から100試合で試合結果が操作されたとみている」とコメント。具体的な国名やリーグ名は明かしていないが、欧州24カ国で最大100試合もの八百長が行なわれた可能性があることを明かした。
またケール氏は「数値の増加が顕著だ」と述べ、不正が行なわれた試合数は全体のなかではごくわずかではあるが、サッカー賭博が規模を拡大してきていると警鐘を鳴らしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000022-ism-socc
イギリスのキャメロン首相は、国内の若いイスラム教徒が過激思想に走るケースが相次いでいることを念頭に、「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べました。
「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」（イギリス キャメロン首相）
これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。
イギリスでは、イスラム過激思想に感化されたイギリス育ちの若いイスラム教徒によるテロやテロ未遂が相次いでいて、大きな問題となっています。
こうした問題の背景には若いイスラム教徒の一部が、イギリス社会に同化しきれていないことがあるとの指摘がなされていますが、キャメロン首相の今回の演説は「多文化主義」が同化を妨げてきたとの認識に立ったものです。（06日07:21）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4643357.html
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ホントは怖い「多文化共生」
移民は「問題」、欧米世論調査
2011年02月06日
【2月6日 AFP】カナダでは移民は「機会」のひとつと考えられているが、英国や米国、スペインでは移民を「問題」ととらえている人が多いことが、欧米世論の移民問題に対する意識を調べる「欧米トレンド：移民（Transatlantic Trends: Immigration）」で明らかになった。
調査は前年末、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインの各国の成人1000人を対象に電話で実施された。
フランスでは移民に対して否定的な意見を持つ人が急増した。2009年には違法合法を問わず移民が犯罪を増加させると考える人は25％以下だったが、2010年には40％にまで増えた。
移民を「機会」であるよりは「問題」であると考える人は、英国で3分の2以上、米国とスペインで半数以上の人に上った。しかし一方で、移民たちが社会に適応できていると考える人の割合も、米国とスペインではそれぞれ59％と54％と半数以上に上った。また、英仏独ではおよそ40％、オランダとイタリアではわずか36％ほどだった。
一方、カナダでは移民を「機会」と考える人の方が多く、移民を「問題」とみる人はわずか27％だった。また、移民らが社会に適応できていると考える人の割合も3分の2近くだった。
また、移民が社会に適応するための方法としてはドイツでは言語の習得が重要と考えられ、オランダでは言語と文化、イタリアとスペインとフランスでは政治制度と法の尊重が最も重要だと考えられていた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2784478/6774021
イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争
欧州議会選 右派第一党 経済危機不安…強まる移民への反感
アンチ資本主義者、中国よりフランスの方が多い＝調査
2011年 01月 27日
［パリ ２６日 ロイター］ 共産党が一党支配する中国やほかの先進国よりも、フランスの方が自由市場資本主義に反対する人が多いとする世論調査の結果が明らかになった。２６日付の仏ラ・クロワ紙が発表した。
調査会社ＩＦＯＰが実施した同調査によると、資本主義をやめるべきと考えるフランス人は回答者の３３％を占め、調査対象となった１０カ国で最も多かった。
一方、独自の社会主義市場経済が導入されている中国では、市場システムに不満を持つ人は３％のみ。中国人回答者の約６５％は、現行のシステムを変えるべきではないと考えていることが分かった。
また、貿易拡大を望む人が最も多かったのは中国の９０％で、米国では３９％と最も少なかった。
昨年１２月８日から２３日にかけて行われた同調査はオーストラリアやブラジルも対象となっており、各国で約６００人から回答を得た。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19226020110127
ホワイトハウスで反米ソング 米政権が大恥
2011.1.25 21:47
【ワシントン＝佐々木類】中国の胡錦濤国家主席を招いて１９日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩（ばん）餐（さん）会で、国際的な中国人男性ピアニスト、ラン・ラン（郎朗）氏（２８）が演奏した曲が、反米宣伝映画の主題曲だったと分かり、米国内で波紋を広げている。
ラン・ラン氏は、中国生まれでニューヨーク在住。演奏したのは、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を舞台にした中国共産党の反米映画「上甘嶺（じょうかんれい）」（５６年）の主題曲「わが祖国」だ。
「わが祖国」は中国人に広く知られており、共産党が数十年の間、反米宣伝曲として利用してきた。映画は、中国人民解放軍「義勇軍」と米軍の激戦の様子を残虐に描いている。
米ＣＢＳニュースによると、ラン・ラン氏は、この曲を選んだ理由について、晩餐会の前に収録した香港のフェニックステレビに、「この曲をホワイトハウスの晩餐会で演奏することは、中国人にとって大変な誇りになると思った」と語っていた。
だが、演奏後に波紋が広がると「子供のころから好きな曲の一つだった。メロディーが美しいという以外の選曲理由はない」とのコメントを出した。
演目などは通常、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフが事前にチェックするはずだが、ギブズ大統領報道官はコメントを避けている。
一方、米メディアによると、中国系ブログには「米国人は曲に酔っていた。本当に間抜けだ」といった書き込みがあふれている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/amr11012521500129-n1.htm
尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に
2011.1.28 11:00
米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、尖閣諸島問題に触れた同紙コラムが「中国の主張に強い歴史的根拠がある」と言及したことに日本政府側が反論した投稿を掲載、「中国と台湾の当局が問題を提起し始めたのは１９７０年の後半」などの指摘を紹介した。
投稿したのは外務省の佐藤悟外務報道官で「日本政府は１８９５年１月、尖閣諸島に住民がおらず、どの国の支配も受けていないことを確認して自国に正式編入した」と述べ「固有の領土」だとした。
コラムは同紙コラムニストのクリストフ記者が２０日付紙面に執筆し、米中関係がテーマ。中国の通貨政策や人権問題とともに領土問題での姿勢に触れ「攻撃的」などと指摘、尖閣諸島問題での中国の主張については「私の見方」として「強い歴史的根拠がある」と記した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012811020034-n1.htm
【尖閣問題】尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に[01/28]
http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/news4plus/1296191027/
28 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 14:44:13 ID:NxP8Lavw
クリストフ記者の妻は、Sheryl WuDunn、中国系アメリカ人で
ニューヨーク・タイムズに記事を書くと同時に、ニューヨーク・タイムズの経営幹部でもあった。
http://en.wikipedia.org/wiki/Sheryl_WuDunn
47 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 15:49:32 ID:vVcTtXOf
ニコラス・クリストフは嫁が中国人女
ＮＹＴ東京支局長の経歴があり
当時は朝日新聞と組んで反日記事を書きまくっていた
札付きの変態ユダヤ人記者
50 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 15:54:33 ID:vVcTtXOf
クリストフ記者は北方領土も竹島も尖閣諸島についても
日本の領有権主張は根拠がないと
15年くらい前から執拗に書いてる筋金入りだよ
59 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 16:25:52 ID:/Xd7q5Cl
>>1
＞クリストフ記者
コイツ尖閣問題が起きた直後からブログで中国が正しいと主張してた馬鹿記者
日本共産党ですら尖閣諸島は日本の正当な領土であり
中国は昔は日本の領土と認めていたと資料出してるのにどうしようもねぇな
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
地図出版社（北京市）発行「世界地図集」1958年版日本図（画像）
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii/1958_map2.jpg
中華民国の長崎駐在領事からの感謝状（画像）
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii/kansyajou.jpg
1953年1月8日付の「人民日報」（画像）
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii/19530108_jn.jpg
「人民日報」該当部分の拡大（画像）
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii/19530108_jn_bubun.jpg
63 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 16:52:27 ID:CYjx3Vvf
>>1
このクリトリスって野郎は去年もやってるだろ、首にさせろ！
外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論
2010.9.21 09:48
【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。
また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
読者からはさっそく「日本政府は歴史を改竄（かいざん）するのが得意だ」（カリフォルニア在住の男性）という書き込みがあった。
在ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は１７日付で、従来の日本政府の立場を示したものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。
総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/amr11012313450083-n1.htm
64 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 16:57:49 ID:xAqepfOY
「ニコラス・クリストフ 上智」 「ニコラス・クリストフ 女子大生」 「ニコラス・クリストフ バイト」
これで検索したら、この粘着的反日ヘンタイ野郎の正体がわかる。
62 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 16:51:00 ID:xAqepfOY
「日本人女性にはレイプ願望がある」 by ニコラス・クリストフ記者
66 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 17:06:52 ID:Eq+GkaJv
アジア女が大好きな変態ユダヤ人記者
毎日新聞の変態報道のルーツだといわれている伝説の反日記者
72 ：高山正之コラム：2011/01/28(金) 17:24:31 ID:Eq+GkaJv
米のアジア報道レシピ 大盛りの誇張に真実を少々
[1999年07月31日 東京夕刊]
ロサンゼルス・タイムズの元東京支局長、サム・ジェームスン氏によると、米国紙のアジア報道の主流は「インフォテインメントにある」という。
インフォメーション（情報）とエンターテインメント（娯楽）の合成語で、有り体にいえば、事実はともかく白人キリスト教社会の読者を驚かせ、同時に優越感をくすぐる“読み物”のことだ。
例えば、米国三菱自動車で起きたセクハラ事件でのワシントン・ポスト紙の記事。同紙は、なぜ（純な）米国人男性従業員が「大量、長期にわたって」セクハラに走ったかについて、「日本に研修にいった従業員は毎日のようにセックスを娯楽として楽しむ施設に誘われ、その結果、セクハラに抵抗がなくなってしまった」「女性蔑視を根源にもつ三菱もそうした行動には寛容で、むしろ抗議する女性を脅して口止めした」と。
三菱が調べてみると、日本の同僚が米国からの研修生を一度、生板ショーに連れていったことがあったという。それが「毎日のように」になり、さらに三菱も「セクハラ推奨」企業に仕立て上げられる。ちょっぴりの真実と山ほどの誇張という、インフォテインメントの極みをいく記事である。
その意味でニューヨーク・タイムズ東京支局長、ニコラス・クリストフの名は欠かせない。前任地の北京では、あの天安門事件にぶつかり、その報道でピュリツァー賞も受賞した大物記者だ。
彼がこの道で実力を発揮したのは文化大革命当時の人肉食、カニバリズムの話だ。「情報提供者は反体制派の一作家」（同氏著「中国の目覚め」）で、あの文革期間中、「少なくとも百三十七人、おそらくは数百人」の走資派が殺されて煮られ、「大勢で分かち合って食った。食ったものは数千人に上る」と書く。衝撃的な話だ。
確かに中国には昔、人肉を食べたという史実がある。水滸伝にも人肉を生で食うシーンがあるし、清代まで続いた凌遅（寸刻み）の刑では、そぎ取った被処刑者の肉片が吹き出物に効く薬として市民に分配されたこともある。「大勢で分かち合う」根拠はこの辺から取ったものだろう。
ところが、それほどの騒動でありながら、こうした記録は彼の言う「一作家」以外に出てこない。本紙の「毛沢東秘録」スタッフが集めた膨大な資料の中にもそういう“走資煮らる”報告はない。
中国政府もその辺を話したがらないから、どれが誇張でどこがうそなのか、よく分からない。インフォテインメントの妙である。
さて、彼は東京支局長になってからも、この種の記事を多く書いている。三重県の山村を集中取材した「メーンストリート・ジャパン」シリーズの「日本人夫婦に愛はない」もその一つだ。結婚して四十年、「夫から貰ったのはげんこつだけ」という主婦を「日本の妻」の代表に据えて、「彼女らは家のため子供のため、じっと耐え」る奴隷的存在で、だから「日本人夫婦にはもともと愛などは存在もしない」と結論づける。
これがニューヨーク・タイムズの一面にでかでかと載り、「女性蔑視の国・ニッポン」の一断面として米市民を喜ばせる。
「残虐行為に取りつかれた日本軍兵士」というのもある。これは大受けした人肉食事件にあやかった日本版で、第二次大戦中、中国北部で「十六歳の少年を殺し、その肉を食った」老人が「やせこけた手を枯れ葉のように震わせ」て告白したという記事である。
「たった一度のことだった。量も少なかった。しかし六十年たった今でも忘れられるものじゃない」と老人は語る。そして「今なお、戦争中に犯した行為の記憶におびえ、心に残る悪夢は終わることはなく続く」と結んでいる。
ところが、ニューヨーク・タイムズの一面に本名で登場したその老人に本紙記者が聞くと、話は少し違う。「（クリストフ氏が執拗に）人肉を食ったかと聞くのでそんなことはないといった」
それでも食い下がるので、「そういえば駐屯地近くの市場に珍しく新鮮な肉が出回った。みんなで買って食ったあとに憲兵がきて日本兵が中国人の子供を殺害したので捜査しているという。それで冗談で、あの肉がもしかして殺された子供の肉だったりして、なんて言い合ったことを話した」。
別に「枯れ葉のように手を震わしてもなかった」し、「悪夢も見ない」という。
その点を本人に会って確かめてみたが、少年殺しを追った憲兵の証言や当時の記録も取ってない。少年を「十六歳」とした根拠もはっきりしない。日本兵は残虐なんだから、それぐらいのうそは構わないということかもしれない。
同記者のインフォテインメントは米国では当然、受けた。ただ在米邦人が出版した「笑われる日本人」の中で、この辺を抗議し、斉藤駐米大使も「不愉快」と発言したりで、最近は精彩を欠いていたという評判だ。
◇
そのクリストフ支局長がこの二十九日、ひっそりと離任し、米国に帰った。新しい赴任先は決まっていない。真実をものともしない筆致には、少なくとも反面教師として学ぶべきことも多かったが、それもかなわなくなった。少し残念ではある。（編集委員）
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/1999/0731.html
81 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 17:40:41 ID:CYjx3Vvf
373 名無しさん＠九周年 Date:2008/08/03(日) 00:26:44 ID:uZt//z7v0 Be:
もう１０年くらい前になるが、ニューヨークタイムズのニコラスクリストフという記者による
一連の対日偏向報道がアメリカ在住の日本人の間で問題となり、
Japan Made in the US（笑われる日本）という本の出版にいたった。
今般の毎日やジャパンタイムズの変態記事問題は悪質だが
日ごろ海外メディアに触れる機会のない日本人にこの問題の所在が知れ渡ったことは
せめてもの救いだったと思う。
http://www.suzaku-s.net/2008/08/post_215.html
笑われる日本人―ニューヨーク・タイムズが描く不可思議な日本
内容
日本にしがみつくなんて、小さすぎる。『ニューヨーク・タイムズ』の日本(偏向?)報道批判を通して描く、 グローバル化時代を生き延びるための羅針盤。日米同時発売!NY発。在外日本人集団『ジパング』が総力企画・編集。
「高い声」「狐つき」「ロリコン」…『ニューヨーク・タイムス』に掲載された誇張され歪んだ日本報道に、 現地在住の各界11名の日本人が反論に立ち上がった。グローバル化時代の日本人の羅針盤。
http://www.amazon.co.jp/dp/4812306159
日本人を笑うNYタイムズ紙へ、英訳付き反論本が海外で反響呼ぶ
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/043/43302.html
92 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/28(金) 18:18:28 ID:CYjx3Vvf
ニューヨーク・タイムズ - Wikipedia
日本関連記事を巡る問題
・1995年に天安門事件報道でピューリッツァー賞を受賞した経験がある、元東京支局長ニコラス・クリストフ(en:Nicholas D. Kristof) とシェリル・ウーダン (en:Sheryl WuDunn) 夫妻が、沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、「日本女性が「レイプされることを望んでいる」かのような内容のレディースコミックが売れている」との記事や「電車で痴漢に遭っても無抵抗」との記事を書いた。
オバマ演説での国名言及 韓国が最多の５回、日本はゼロ
2011.1.27 00:44
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領の一般教書演説で、対テロ戦が続くアフガニスタンを除き、言及された海外の国名は韓国が５回と最多だった。自由貿易協定（ＦＴＡ）で最終合意し、安全保障面でも韓国の重要性が増している現状を反映したものとみられる。日本への言及はゼロだった。
「韓国では、教師は“国家の建設者”として知られている」。オバマ大統領は、韓国を引き合いに教育再興の必要性も唱えた。米韓ＦＴＡは７万人の雇用を支えるとし、北朝鮮の核開発問題では同盟国・韓国との協調にも触れた。
このほか中国には４回、インドに３回、ロシア２回、ブラジル１回と経済問題を中心にＢＲＩＣｓに言及。米国の国際競争の相手が、債務危機の続く欧州やデフレから抜け出せない日本といった先進国から、急成長を続ける新興国にシフトしたことを印象づけた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/amr11012700460005-n1.htm
なぜ米国人は海外旅行に行きたがらない？
2011.02.07
（ＣＮＮ） ２００９年に海外に旅行した米国人は６１５０万人となり、前年に比べて３％減った。しかも行先は約半数が、０７年までパスポートが不要だったメキシコまたはカナダだった。
米国籍を持つ約３億８００万人のうち、パスポートを持っているのは３０％のみ。カナダの６０％、英国の７５％と比べても大幅に少ない。
業界関係者は米国人が海外旅行に関心を持たない理由として、国内に多様な文化と国土が存在すること、外国に対する不信感と無知、外国で長期休暇を過ごす職場環境にないこと、費用と手間がかかること――を挙げている。
各国を旅してブログに旅行記を執筆しているマシュー・キプニスさんは「われわれの文化は世界に関する知識に重きを置いていない」「知らないから懐疑的になる」と指摘する。
旅行好きのギャリー・アルントさんは「私が旅行に行くというたびに周りから、そこは汚い、いい病院がない、病気になったり事件に巻き込まれたりするなどと言われる」とこぼす。米国人のこうした姿勢は容易には変わらず、近い将来に海外旅行がブームになることもないだろうとアルントさんは言う。
一方、キプニスさんは「米国人はもっと多くの言語を話すようになり、文化に精通する必要がある」「今後は多様な文化とのビジネスが必要になるため、私たちも変化を迫られるだろう」と話している。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30001725.html
「欧州サッカーの八百長は増加している」 賭博の監視会社が警鐘
ISM 2月10日(木)15時37分配信
現地時間９日、FIFA（国際サッカー連盟）やUEFA（欧州サッカー連盟）に協力してサッカー賭博を監視している『スポーツレーダー』社が、欧州サッカーの八百長試合が増加傾向にあることを発表した。ロイター通信が報じている。
同社のCEO（最高経営責任者）であるカルステン・ケール氏は、「欧州ではここ５カ月ほどで、70試合から100試合で試合結果が操作されたとみている」とコメント。具体的な国名やリーグ名は明かしていないが、欧州24カ国で最大100試合もの八百長が行なわれた可能性があることを明かした。
またケール氏は「数値の増加が顕著だ」と述べ、不正が行なわれた試合数は全体のなかではごくわずかではあるが、サッカー賭博が規模を拡大してきていると警鐘を鳴らしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000022-ism-socc
