9月20日。

物騒なタイトルです。(笑)

まず、私の事業で今もめている件について簡単に説明します。

問題の概要

私の事業では数万個の電子部品を買い集めて新事業用の機械装置を製造するのですが、その中でＡという部品とＢという部品があります。
そのＡとＢは同じ部品ですが、仕入れ先が異なるので単価が違います。全部で14000個の部品を買ったのですが、必要な数は13680個。つまり320個余ります。余った分は廃棄するので補助対象外なのですが、この余った部品はAでしょうか、それともBでしょうかという問題なのです。
AとBは単価が異なるので、事務局としては単価が安い方を先に使って、廃棄する（＝対象外）を高くし、補助金額を下げろという指示を出してきています。
それに対し、私は実際に使った数量をベースに計算するべきだと主張しています。真実は高い方を先に使って、安い方が廃棄分です。

昨日の理由書

昨日の夜23:59に提出した理由書を示します。ごちゃごちゃと数字が並んでいますが、実際に使った部品の数量と評価金額はこうだよ、と書いてあります。

また、事務局が各部品の使用数量と金額を備考欄に書けという指示をしてきたので、備考欄にごちゃごちゃと細かく書いてあります。

で、私は実際の使用個数を示した上で「じゃあ、どうすればいいんですか？」と事務局の指示を仰ぎました。

100点満点の望んでいた回答

すると、

という返事がjGrantsに書かれていたのです。
やった！
実際の使用個数とは異なる数字を書くように指示してきました。

そこで、電話で私は言いました。
「それって、虚偽の申請ですよね？」

虚偽の申請を指示しましたよね？

事業者が補助金を増すために申請に虚偽の内容を書くことは虚偽の申請で不正行為ですが、それなら補助金を減らすために虚偽の内容を書くことも虚偽の申請ではないか？と言ってみたのです。

しかも、事務局が「虚偽の申請を指示した」ということを言ってみたわけです。部品の使用個数をごまかして補助金額を操作したというわけです。事務局としては交付決定に合わせるためという言い訳をしていますが、不正行為を指示したこといは違いありません。

「つまり事務局さんは、実際に使った部品の個数を事実と異なる数字にして実績報告額を減らせと言っているわけですよね？金額を減らすために虚偽の申請をさせようとしているわけですよね？事務局の指示どおりにやると虚偽の申請になりますが、交付規定では虚偽の申請は採択取消ですから、できません」

これには、さすがの事務局も反論できませんでした。持ち帰って検討することになりました。

補助金額を下げるのも不正だ

あってはならないことですが、事業者が不正をするのは補助金額を上げるためです。逆に、補助金額を下げる不正というのがあるのかと言えば、あります。この事業再構築補助金は基金から給付されています。各事業者が2万円程度減額されたとしたら、事業再構築補助金全体では2億円くらいの金額になります。そのお金はどこに行くか？・・・翌年のパソナの人件費ではないでしょうか。事業者とパソナは同じ基金を共有する利益相反の関係にあるのです。パソナが事業者に給付される補助金を減らそうというのは十分すぎる動機があります。

「私は表6-3に嘘は書けませんよ。交付規定によれば虚偽の申請は交付取り消しですからね。どのように書けばいいか指示してください」
と言って電話を切りました。

さらに墓穴を掘ってくれた

これに対する回答が電話で来ました。
「表6-3の備考欄には使用した数量を書かなくてよいので、補助対象金額だけ減らすように」

jGrantsのコメントを見てみると、その驚きの内容とは・・

使用数量の記載を削除して金額だけ書けと言う指示でした。

備考欄に部品の使用数と廃棄数(補助対象外)を書けと言ったのは事務局じゃないか(# ﾟДﾟ)💢
事務局の指示が虚偽の申請の指示にあたると指摘したら、こんどは備考欄に書くなと言ってきた。不正に蓋をしろというわけか💢💢

でも、時系列で考えてみると「事務局の指示は虚偽の申請にあたる」と指摘したら、使用個数の記載を削除して金額だけにしてきたので、つまり虚偽の申請を指示たことを認めたと同義なわけですよね。

まとめ

事務局は虚偽の申請という不正を指示してきました。
今回、その証拠を口頭ではなく、はっきりとjGrantsに書かせました。
（もう１つの部品に関しては１週間にわたって虚偽の数量で申請するようにとの内容を記載していました。）

事務局の指示は虚偽の申請だと指摘すると、部品の使用数量を記載しなければ虚偽にあたらないという回答をしてきました。でも、それっていままで実際の数量と違う数量で計算させたことが不正行為であったことを認めたようなものです。

この回答を引き出すのに１週間かけた甲斐がありました。

明日のブログでは「交付＝実績でなければならない根拠はない」について書きたいと思います。