経済産業省がトランスジェンダー女性の５０代職員に対し、勤務階から２階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から１年以上経っても、トイレ制限を続けていることが分かった。

　専門家は、裁判所のこうした判決は関係省庁を拘束するなどと定めた行政事件訴訟法を踏まえ、「遅くとも半年以内に制限を是正する義務が国側にあった。違法状態だ」と指摘する。

　職員は、男性として生まれ女性として暮らすトランスジェンダー。入省後の２０代でホルモン投与などの性別移行を始めた。２００９年に「性同一性障害」の診断書と民間企業での先行事例を添えて、女性用の服装での勤務や女性トイレの使用などを要望した。

　だが、経産省は、同じ職場の女性が普段使うトイレを避け、２階以上離れた女性トイレを使うよう求めた。職員は、この制限をなくすよう人事院に訴えたが、１５年に退けられ提訴した。

　最高裁は２３年７月、職員が女性トイレを使い始めてからトラブルはなく、明確に異を唱える同僚もいなかったと指摘。経産省の対応に問題はないとした人事院の判定を「職員の不利益を不当に軽視した」として取り消し、トイレ制限は遅くとも１５年の判定時点で「違法」だったと判断した。

　性的少数者の職場環境をめぐる最高裁の判断は初めてだった。

　職員は２３年７月の判決直後、経産省に制限をなくすよう改めて訴え、同省は同年１０月「判決を踏まえ理解醸成活動を実施し、環境を整えた上で判断する」と書面で回答。だが、制限が是正されない状態が続いている。

　人事院も、制限の見直しを経産省に求める新たな判定を出していない。

　職員が女性としての処遇を願い出てから、１５年が過ぎた。

　職員は「近くの女性トイレが使えないため、気分が悪くなったときに間に合わず、袋の中に嘔吐（おうと）したこともある。最高裁判決が出ても、ひとごとのように傍観している国側と、いつまで闘い続けなければならないのでしょうか」と訴える。

　■省側、見直すか回答せず

　経産省は取材に「最高裁判決で経産省の理解醸成活動が不十分だったと指摘された点を踏まえ、管理職へのＬＧＢＴ研修など理解醸成を進めている」。人事院は「今年８月に職員の意向を確認するなど対応している」とコメント。いずれもトイレ制限を見直すかどうかは回答しなかった。

　早稲田大の岡田正則教授（行政法）は「人事院は遅くとも半年以内に、トイレ制限の見直しを求める再判定を出す義務があった。経産省の対応を見守っている現状は違法で、職務放棄に等しい」と指摘。対応の違法性が認定された経産省についても「人事院の再判定を待たず、制限を是正する実務上の義務がある」と話す。（二階堂友紀）