今や、中国共産党政府の「超限戦」の一環として多くの国々に送り出されていた「中国人留学生」たちの実態が次々と明らかになり、「スパイ防止法」が法律として存在している国々では次々と逮捕され始めています。
NY州知事の元側近を逮捕起訴 中国政府の代理人として活動
NY州、9月4日 (AP) ― NYの米連邦地検は、中国政府の代理人として活動して数百万ドル相当の金銭的利益を受け取り、国家的地位を利用して北京の思惑を巧妙に推し進めた疑いで、州知事の元側近を刑事訴追した。
ニューヨーク州政府でホーチュル知事の副長官や、クオモ前知事の次席ダイバーシティ・オフィサーなど、数々のポストを歴任したリンダ・サン容疑者は9月3日朝、夫とともに、ロングアイランドにある400万ドルの自宅で逮捕された。
連邦検察当局によると、サン容疑者は中国当局の要請を受け、台湾政府の代表者が知事室に出入りするのを妨害したなどの疑いが持たれている。
その見返りとして、夫は中国での事業活動のための援助を得た。
検察によれば、その資金援助によって、夫妻はニューヨーク市郊外に数百万ドルの不動産を購入し、ハワイに190万ドルのコンドミニアムを購入し、2024年のフェラーリを含む高級車を購入することができたと起訴状は述べている。 この疑惑が事実であれば、中国当局が10年近くにわたってニューヨーク州政府の最高レベルに影響力を持つことができたということになる。 この事件は、米国で活動する中国政府の秘密工作員を根絶しようとする、司法省の広範な取り組みの一環といわれている。
NY州知事の元側近を逮捕起訴 中国政府の代理人として活動（AP通信） - Yahoo!ニュース
参考
中国の「超限戦」の一環としては、中国籍から外国籍に帰化した現地人同胞を使った「現地の中国警察署」なるものを運営しての工作活動も注目されています。
ＦＢＩ、中国人工作員とみられる２人逮捕 司法省は中国人３４人を訴追 - CNN.co.jp
中国人留学生は｢知的財産の収集人｣の危険な実態 日本はいま｢どこ｣を規制強化すべきなのか | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
■「尖閣諸島は中国の領土」発言の元NHK職員
このような事件を起こした元NHK職員の男性A氏(40代)は、22年間もNHKに在籍していた中国籍の人物で、8月19日のNHKラジオ国際放送の中国語のニュースで「尖閣は中国領」と発言。東京大学の大学院に留学後、警視庁でも仕事をしたことのある人物だったそうです。
A氏は、午後1時過ぎから生放送で、靖国神社の石柱に中国語とみられる落書きがされていたニュースを読み上げた後、約20秒間まず中国語で「釣魚島（尖閣諸島・魚釣島の中国語名）と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と語ったあと、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言。
NHK関係者によれば、「午前中に局に集まって打ち合わせをした後、A氏のようなスタッフが、渡された日本語の原稿を自ら翻訳し、翻訳後に局員が確認することはなく、内容はほぼノーチェック」という有様らしい。
この中国籍の男性はNHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、待遇に不満があったのだろうなどと憶測されていますが、NHKは21日付で契約を解除し、その後中国に帰国したと報じられています。
「尖閣は中国領土」の元NHK中国人スタッフが中国に帰国
NHKの国際ラジオ放送で、尖閣諸島は「中国の領土だ」などと原稿にない発言をした40代の中国籍の男性が帰国したと、中国メディアが報じた。8月19日、NHK短波ラジオなどの国際放送で中国籍の男性スタッフ（40代）は、沖縄県の尖閣諸島について、「中国の領土である」と述べて、NHKとの契約を解除された。その後、男性のSNSのアカウントとして26日に中国メディアが紹介した投稿には「帰ってきた。 心配はない」と書かれていた。
さらに、「何もコメントしない。すべては22秒に凝縮してあるすべての真実と真相を含めて」とも書かれていた。不適切な発言をした時間の長さを指しているとみられる。
中国のSNS上では、「あなたは私の中のヒーロー」や「おかえりなさいヒーロー！」など、賞賛する声が一部で上がった。
「尖閣は中国領土」の元NHK中国人スタッフが中国に帰国｜FNNプライムオンライン
NHKの現在の状況、中国人スタッフなどをどのくらい採用しているのかなどの実態について、国会で必ず証人喚問すべきです。
参考
中国人留学生は｢知的財産の収集人｣の危険な実態 日本はいま｢どこ｣を規制強化すべきなのか | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
「中国に寝返って諜報活動」の容疑で米国在住の中国民主活動家を逮捕、背信の裏にあった中国の容赦ない破壊工作 (msn.com)
中国スパイ活動の脅威は拡大中、しかし西側は追いつけていない - BBCニュース
■スパイ天国日本
日本には現在でも、外国の工作員やスパイを直接取り締まる法律が存在しません。
スパイ行為を定義し、取り締まる法律が「スパイ防止法」で、「主要国のほとんどはスパイ防止法を制定し、有罪になった場合の最高刑は、死刑や無期懲役と極めて重いのが一般的」(セキュリティーコンサルタント会社ノンマドファクトリー社長の松丸俊彦氏) なのだそうです。
過去には「スパイ防止法案」や「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、例えば1985年に国会に提出されましたが、同年の第103回臨時国会で審議未了廃案となり、成立には至りませんでした。
一部のメディアや野党が「報道の自由や国民の知る権利とのバランスを取ることが難しい」などとと強く反対したという経緯もあり、翌1986年7月6日の第38回衆議院議員総選挙と第14回参議院議員通常選挙で自民党が大勝し、「スパイ防止法」成立の絶好の機会だったものの、自民党政調会長伊東正義が国会への法案提出を見送ることを表明し、その後も法案は成立に至っていないそうです。
公安警察OBが味わったスパイ防止法なき日本の苦労 泥棒として摘発（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 - Wikipedia
■NHK「おはよう日本」の責任編集者が北の浸透工作員だった疑惑
諸外国にある「スパイ防止法」がいまだに法整備されていないのが日本なのですが、行政機関のトップである霞ヶ関官僚や、いわば国営メディアの様な存在ともいえるNHKの中に、北朝鮮国籍の工作会員「ウリミンジョクキリ(我らが民族同志)」リストに多数存在していることが、そのリストを精査した人々(おそらく公安関係者)によって指摘されています。
アノニマスは、英語圏の匿名掲示板から派生した国際ハッカー集団なのですが、2013年に北朝鮮とのネット戦争で、テキストファイル共有サイトである「Ｐａｓｔｅｂｉｎ」を通じて「サイバー戦争を予告したにもかかわらず北朝鮮が新しい威嚇を加えたのでこの情報を公開する」として公開。
「この情報は中国に基盤を置いた北朝鮮の宣伝サイトである『ウリミンジョクキリ（我らが民族同志）』の会員記録である」と主張したそうです。
当然ながらその当時、共同通信も、日本の国内メディアなども、このことを国内向けには一切報道しなかったようです。
しかし、驚くことに、NHK「おはよう日本」の責任編集者で元NHK職員の塚本壮一氏の名前も北朝鮮国籍の工作会員「ウリミンジョクキリ」の中にあるということがわかり、指摘されています。
表の経歴(wikiより）
記者としてNHKに入局。新人時代を山口局で過ごした。学生時代から韓国に関心を持ち、入局時山口県が歴史的経緯から慶尚南道と友好関係を樹立していたという事情も重なり、2局目となる東京転勤後は報道局国際部所属となり朝鮮半島情勢を担当することになる。
2002年、当時の総理大臣であった小泉純一郎の北朝鮮訪問の取材にもあたった。2004年から2008年までは北京に駐在し、北朝鮮の核問題をめぐる六者会合や日朝協議で北朝鮮代表団の取材を担当。2012年から2015年まではソウル支局長として、李明博・朴槿恵両政権下で悪化した日韓関係や、旅客船セウォル号沈没事故などを取材。
また、2012年8月からはNHKが支局を置いている韓国放送公社(KBS)の日本語国際放送ラジオ番組「金曜座談会」に、在ソウルの日本メディア他社支局長らとともに出演者として名を連ねた。
ニュース「おはよう日本」の編集責任者、解説委員を務め、2019年3月にNHKを退局。同年4月から桜美林大学リベラルアーツ学群教授に就任
「北朝鮮工作会員ウリミンジョクキリ」との照会比較
nhk.or.jp → NHK公式ドメイン
tsukamoto.s-he → ツカモト
19650412 → 生年月日 1965年4月12日で一致
KBS WOLRD アナウンサー名鑑（公式発表の生年月日）
http://megalodon.jp/2013-0409-1553-41/world.kbs.co.kr/japanese/about/ana14.htm（魚拓）
（苗字）.s-he@nhk.or.jp 形式のNHKの公式メールアドレスは実在
http://megalodon.jp/2013-0410-0153-04/www2.iee.or.jp/ver2/chugoku/sys/02-conference/04-08.html
連絡先 NHK広島放送局技術部（企画）内 映像情報メディア学会 中国支部 事務局
韓国「中央日報」の元記事
国際ハッカー団が北サイトから会員リスト取り出す…韓国人と思われる人も相当数 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
参考
ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか（竹内 明） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)
■反日性向の工作員にメディアや行政機関などに深く入り込まれている日本の深刻さ
財務省や厚労省など霞が関官僚やNHKの中の「日本人になりすました日本生まれの在日工作員勢力」が、その反日工作の意図によって、例えば、現在、前代未聞の薬害被害を拡大させている遺伝子製剤を「思いやりワクチン」などの日本人のやさしさに付け込んだ刷り込み易いキャッチコピーを駆使して、日々洗脳したことが、被害を拡大させたこと言うことは紛れもない事実です。
この「思いやりワクチン」として努力義務で国民に接種キャンペーンを行った遺伝子製剤がもたらした薬害は、その被害者や接種後死亡者遺族らによって、次々と訴訟を起こされつつありますが、そうした被害者への補償はおろか、被害そのものの実態調査なども厚労省によってほぼ行われていないと言っていい状況下で、現在も超過死亡を出している新型コロナワクチンを、更に今後も「65歳以上は定期接種」などとして、厚労省は日本の高齢者などに死ぬまで接種させ続けようとしています。
この異常な事態においても、反日ゴミメディアは政府や厚労省の姿勢を疑問視する報道など決してしません。つまり、反日ゴミメディアと厚労省官僚は共犯関係といえます。
（ノーカット版）日比谷、被害者慰霊デモ行進〜真実を知ってください（インタビュー付） (odysee.com)
四海兄弟藤江チャンネルさんの速報資料より
福岡市での超過死亡が突出しているのは、福岡市では、東京都に次いで多い以下の3施設で、自己増殖型mRNAワクチンのレプリコンワクチンの治験を行った事も、影響あるかもしれません。
↓レプリコンワクチンであるMeijiseicaファルマ「コスタイベ筋中用」とVLPT製のレプリコンワクチンの第Ⅲ相治験を行った全国10都道府県22医療施設
外国人犯罪が増えているという実態をきちんと報道しない日本の工作メディア
■外国人在留者の数が増えるにつれ治安が悪化、言葉が通じないという理由で無罪放免？
今の日本は、在留外国人の犯罪者らによって治安がどんどん悪化しているのは事実なのです。
福岡では、警察や市の巡回車両が登下校の児童生徒らに、「人気の少ない道を通らないように」と、呼びかけているのを目撃し、そこまで今の福岡は治安が悪くなったのか、と驚いたところでした。
福岡市の治安が極めて悪くなっていることは事実です。
最初から、反日教育を叩きこまれ、工作員として送り出されたような中国人を日本に在留許可を出すことは、そもそも、日本の子供達に危害を加えるテロリスト予備軍を日本国内に入れてしまうようなものでないでしょうか？
3K業種での労働を日本人に代わって外国人に引き受けてもらうことで起こっていることの問題の深さ
外国からの技能実習などの在留資格で日本に滞在している外国人が全て犯罪者予備軍でないのは勿論ですが、審査はかなり厳密にする必要があります。
欧米が忌避して買わなくなった、中国製ソーラーパネルを日本が多数国内で引き受けるよう誘導してきたのは、中国で「日本端子」という合弁会を経営している河野太郎氏の一族と、現在最年少で自民党の総裁候補になっているプラ次郎の小泉家でしたね。
国民・玉木雄一郎代表、NHK「尖閣は中国」放送に「閉会中審査で事実関係明確にすべき」
国民民主党の玉木雄一郎代表は9月3日の記者会見で、NHKラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言した問題について、国会の閉会中審査を開くよう求めていく考えを示した。
「委員会を開いて事実関係を明確にすべきだ。与党も野党も求めないのは極めて違和感を覚える」と強調した。
一連の問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は8月28、29日の衆参総務委員会理事懇談会で経緯を説明し、陳謝している。
玉木氏は会見で「稲葉氏の説明ではスタッフと連絡が取れないという。代理店を通じて連絡を取っているということだが、その代理店にも連絡が付かないと聞いている」と明かした。
その上で、「NHKとして、どうやって経緯を確認して、再発防止するのか。中国政府と関係があったのかなど、まずは本人を聴取する必要がある。それができない状況では対策も取りようがない。本当に問題解決する気がNHKにあるのか極めて疑問だ」と指摘した。(後略)
国民・玉木雄一郎代表、NHK「尖閣は中国」放送に「閉会中審査で事実関係明確にすべき」 - 産経ニュース (sankei.com)
元々NHK国際ラジオ放送では、「慰安婦」をずっと「SEX SLAVE（性奴隷）」という文言で報道するなどの放送テロを行い続け、問題視されていたようです。
収まらないNHK放送テロ問題、山田宏参院議員「総裁選でも争点にすべきでは」 国と相反する尖閣諸島や慰安婦の主張発信（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
追記
記事タイトルを、メディアの問題に焦点をあてるため、また「国籍差別」と受け取られかねない表現だったので、意図が正しく伝わるように、変更致しました。
元NHKの塚本壮一氏は在日北朝鮮国籍の方なのでしょうけれど、国籍の問題というよりも、北朝鮮工作会員「ウリミンジョクキリ（我らが民族同志）」リストに氏名があったこと、もし何もやましいことがないのであれば、メディアの重要ポストにある人物として、何らかの弁明を何かの形でなさるべきだったのではないでしょうか。
嘗て、土井たか子（李高順）が北朝鮮の工作員による日本人拉致事件の証拠を握りつぶして「北朝鮮による日本人拉致などない」と言い続け、TBSの筑紫哲也（朴三寿）が、坂本弁護士一家がオウム真理教によって殺害される前に、坂本弁護士の独占インタビュー動画をわざわざオウムの幹部にみせて、むしろ坂本一家殺害事件のきっかけを作るなどオウム側に立っていたという驚愕の事実があったこと、福島瑞穂（趙春花）が慰安婦問題のそもそものシナリオライターであったことなどが思い出されます。
大変残念なことですが、北朝鮮と繋がっている朝鮮総連の影響下にいる人々はというのは、たとえ日本にいても、日本人に帰化しても、根底において常に彼の国の側に立ち、反日的行動をとらざるを得ない人々であるということが言えます。
参考
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか（竹内 明） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)
日本のメディアが常に、米ジャパンハンドラーの意図に従うプロパガンダ機関のような立場であるのも、日本国民にとって日本人の命と国家の名誉に関わる情報や歴史的事実を、事実を事実として中立公正に報道しないのも、そもそもの構造的な病巣として、ここにもやはり原因があるのではないでしょうか。
12
Re:無題
eternalturquoiseblue
2024-09-08 03:40:57
返信する