宗教団体機関紙、政活費を使わず　福岡県議会主要会派

　福岡県議会（定数87）の桐明（きりあけ）和久議長は9日、県議の政務活動費について、宗教団体が発行する機関紙の購読料に充当しないことを主要4会派で申し合わせたと明らかにした。旧統一教会問題を受けた対応で、桐明議長は「宗教活動と政務活動の関係の見直しが求められている中、政務活動費を使うと県民の不信を招きかねない」と述べた。

　政務活動費は、県議の視察や調査などの経費として1人当たり月50万円が各会派に交付されている。県議会は現在の県議の任期である2019～21年度の政務活動費の支出について、旧統一教会など宗教団体との関連を調査。桐明議長によると、古川忠議員（74）＝真政会＝が旧統一教会との関係が指摘される日韓トンネル関連会合の参加費などに4件計7000円を充当していた。主要4会派は、旧統一教会に関連する支出は今後は政…