とうとうロイターまで「日本の寺社仏閣の売買がマネロンや脱税の為に悪用されており、当局が悪質な買い手への取り締まりに追われている」と報道しました。 日本では寺社を所有すると特別に税制上の控除が受けられ、宗教法人はレストランや美容院、ホテルまで幅広い事業が税制優遇を受けられるので、特に中国人が買って利用しようとしているとの事。 ロイターが日本の宗教施設の売買仲介を専門とする6つのウェブサイトを調べたところ、数百の物件が売りに出されていて、その殆どは、内密に売買を行えるそうです。 ※寺社仏閣がいつの間にか中国人などの所有になっていても分かり辛いと言う事。 大阪の不動産仲介業者は「お金さえあれば、誰でも個人所有のこうした土地を買う事ができます。外国人でも買えます。最近は中国人が沢山買おうとしています」とロイターに語っています。 reuters.com/world/asia-pac また、中国人が日本の寺や神社を買う背景には、「多死社会を迎える日本において、葬儀＆法要はビジネスチャンス」といった思惑があるとも指摘されております。 規制すべきでは？ news.yahoo.co.jp/articles/94d3a 中国人の羅怡文が東京23区の火葬場を独占し、複数回の値上げを繰り返して多額の利益剰余金を生んで利益を貪っているのがよく話題になりますが、法要まで
にビジネス化されボラれると厄介ですよ。
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