原発事故起きた場合 避難計画の実効性検証する委員会設置 県

茨城県は、東海第二原子力発電所で事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を活用し、今の避難計画に問題がないかを専門家たちが検証する委員会を設置しました。

新たに設置された委員会では、茨城県がすでに公表している事故時の放射性物質の拡散予測をもとに、避難先や避難経路などをまとめた広域避難計画の実効性を検証するということです。
具体的には放射性物質が拡散する中、避難時に必要なバスや福祉車両などの確保や被ばくを抑えるため自宅などにとどまる「屋内退避」を行う範囲など、主に６つの項目を議論するということです。
委員会は、原子力防災や放射線影響などに詳しい９人の専門家で構成され、初回の会合が来月１７日に非公開で開催される予定です。
東海第二原発をめぐっては、半径３０キロ圏内に全国で最も多い９１万人余りが住んでいて、事故が起きた場合、県は最大でおよそ１７万人が避難の対象になると試算しています。
県は、検証委員会を通じて事前に必要な対策が避難計画に盛り込まれているかを確認したいとする一方、結果をまとめる時期については未定だとしています。