一般企業なら「存続に直結」尖閣発言問題でNHK会長 「十分なリスク認識なかった」

国際放送での尖閣諸島に関する発言について会見するNHKの稲葉延雄会長(左)ら=9月、東京都渋谷区(鴨川一也撮影)
国際放送での尖閣諸島に関する発言について会見するNHKの稲葉延雄会長(左)ら=9月、東京都渋谷区(鴨川一也撮影)

NHKの稲葉延雄会長は18日の定例記者会見で、ラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国の領土」などと主張した問題について、一般企業では「会社の存続に直結する」リスクだとした上で、「肝心の国際放送局が、自らにかかってくるリスクについて十分な認識がなかった」としてNHKの危機意識の低さを認めた。また、「再発防止策を確実に実行し、公共放送の使命を果たしていきたい」と述べた。

NHKによると、ラジオ国際放送では過去にミャンマー国軍がクーデターで全権を掌握した際、同国に家族を残していた担当スタッフのリスクを考慮し、別のスタッフがアナウンス業務を交代した事例があったという。

問題の男性スタッフは日本の立場のニュースを読むアナウンス業務に危険を感じていたとされるが、NHKの担当者は「個別具体的な事情に応じて対処するようにしている。(男性については)そこまで具体的な話ではなかった」と説明した。

会員限定記事

会員サービス詳細