世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係が問題視される中、山陰中央新報社が今月、島根、鳥取両県の知事、市町村長、県議会議員計１０８人を対象にアンケートを実施した。友好・関連団体など教団側と何らかの関わりを持ったことがあると回答したのは、市長２人、町長２人、県議１７人の計２１人に上り、国会議員だけでなく地方にも関係が浸透する実態が浮き彫りとなった。 （白築昂）
島根の首長では、山本浩章益田市長と下森博之津和野町長が関連団体の会合に出席していた。下森町長は過去に教団友好団体の平和大使協議会の平和大使に就いていた。 ...
