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【生成AIパブコメ】デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)についての意見募集【わんこそば】

生成AIからクリエーターを守る 有志
Tokyo, 日本
2024/08/15

ネット上のニセ情報、詐欺犯罪への対策についてパブリックコメント(意見募集)が開始されました!!

意見募集ページ

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)についての意見募集

※資料にすべてアクセスすると、投稿フォームに遷移するためのチェックボックスがチェックできるようになります。(アクセスだけで大丈夫です)


概要

政府はネット上の偽情報の対策をしたいようです。
が、生成AIに関しては基本的にCLIPやstable diffusion XLなど海外産の無断学習されたオープンソースシステム頼りであり、日本はあくまでも国内では法整備をせず、企業にも働き掛けたくない方針のため、技術的な対応策が講じられない以上、国内で完結するような根本的な対策・解決方法は望めません。
そのため、請求内容は値切り交渉よろしく足元を見られた結果にならないよう大きくマージンを取って、生成AIを全面禁止を求める請求をしていくくらいでやっと適切な落しどころに着地できるかと思われます。


TIPS:

資料は長大なので生成AIに絞って効率的に意見を抜き出す流れとしては

  1. 資料:デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)を開く

  2. 「生成」などで検索すると言及ページに飛べるので、前後を流し見て気になった箇所のページ数をメモ帳にメモ。
    (検索はPDFページを開いて、PCならctrl+F、スマホであれば共有メニュー>ページを検索(iphone  safari)三点リーダー>ページ内検索(android  chrome)から行けます)

  3. 目次から該当ページの項タイトルをコピー。先にメモしたページ数の下にペーストし、続けてメモ帳に意見を書いていきます。

  4. まとまったら全部まとめてコピーし、フォームから提出しましょう。(フォームのページで直接書いているとタイムアウトで消える可能性があるため)

 

送る意見の例

資料で触れられていない問題提起

【 人道的な問題 】

  • 子供を危険に晒す
    ・ディープフェイクによる被害
    ・AIを人間と誤認してしまう「イライザ効果」によるAIからの思想誘導の被害
     参考:ベルギーでAIチャットbotと会話していた男性が自殺

  • 企業が子供向けにchatGPTやミッドジャーニーなど年齢制限されたものを使わせたり、公的機関や規範となるべき政治家が政治利用禁止のchatGPTを政治利用したりなど無法地帯、サービスの規約が全く守られていない

  • 嘘をばらまいている実際のアカウントとその内容のURL/詳細を実例として送る

など


【 著作物・プライバシーへの被害関連 】

  • 学習・生成に勝手に使用・悪用され学習元となった国民の信用や財産、権利が侵害・毀損されること

  • 著作権法では構造的・頻度的に親告罪で対処できないこと

  • 著作権切れデータのみを使っても文化財のフェイクが作られる事が防げず、歴史の勉強や年代考証などに甚大な被害をもたらすこと(sakanaAIで浮世絵生成が作られ危険性が露呈した)
    根本的な問題として、後述する『テクノロジー例外主義』により技術者がフェアユースの概念を曲解している、現実の制作や修復などへの工程への造詣が浅いといった「デジタルの画面で価値のあるものに似てさえいればいい」という認識の浅さが通底して見られること

  • 米国でイラストレーター、カーラ・オルティスさんのstable diffusionに対する著作権侵害の請求が認められ、データ開示の段階に進んだ事で、
    近いうちに画像生成サービスの根幹を成すstable diffusion、midjourney系は使えなくなるであろうこと(本国で規制される)

  • googleストリートビューなどのプライバシーに軽く触れる程度のデータでも、また生成モデルでなくとも、網羅的で広範なデータセットを用いることで、他愛のないたった1枚の写真から撮影者の居場所を推論して詳細に特定できるAIが個人でも製作可能となり、個人のプライバシーを脅かされかねない事
    グーグル、写真から場所を特定するAI「PlaNet」を開発
    このAIからは逃れられない?野外で撮影した写真の場所を正確に特定するAI

など


改善案

【 責任の所在の明確化と罰則を求める 】

  • 現行の法律ではIT技術の普及・発展のため製造物責任法(PL法)の中に無形物であるソフトウェアが入っていないこと
    長年それを常識としてきたIT従事者に一般的な倫理意識が備わっておらず、情報空間と人権(国内・国外問わず)に甚大な加害行為を行っている事、
    被害が出ても責任の所在が曖昧な事で問題の根本解決が妨げられている、いわゆる『テクノロジー例外主義』によるものだと自覚させ正常化を求める。
    (誰でも知識を得られプログラムを組め、既存の人間の価値を奪う方向に向かっている事から、IT技術自体は既に普及し終えたと見てよい。「発展」に関しても、ゴールを明確化させる事が大事。)

  • 開発者:
    ・robots.txtの無視、ウォーターマークを外すサービスの使用など無断学習に係る脱法行為を明確に違法とする
    ・学習ソースとなったデータを開示、生成物上に生成物表記を義務付けさせ、できなければ罰則を課す

  • サービス提供者:
    ・誤認を招く虚偽の説明を触れ回る事への罰則

  • 使用者:
    ・誹謗中傷に対する罰則

  • プロバイダ・回線会社:
    ・対応が遅い/被害者に協力的でない事に対する罰則

  • 行政

    文化庁:
    人件費の踏み倒しをコスト削減などと言い代える詐欺師の甘言に騙され
    100億円以上の損害を出したwinnyを擁護する事をやめる、など

    消費者庁:
    不当表示を行った企業と対処を公開、など

    警察庁・検察庁:
    著作権やプライバシー侵害に関して、企業でない民間の権利侵害の刑事捜査も積極的に行う

    総務省:
    本人の同意無く国民のプライバシー情報をスクレイピングして、企業が勝手に
    使えるようにするための代理機関になろうとするのをやめる

  
など


URLなどを添付し根拠を提示できると尚よいですが、URLが見つからない場合は意見だけでも問題ありません。

毎度の事ですが、とにかく「数」を送っていきましょう

よろしくおねがいします!

声を届けよう
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「プロモーション機能」で支援された署名活動

  • 山梨県が進める「富士山登山鉄道構想」に反対します
    山梨県が進めている構想は、「来訪者数のコントロール・五合目の景観と環境整備・環境に優しい交通システム」を掲げ、1,400億円もの莫大な費用をかけ登山鉄道を建設するという、まるで富士スバルラインを建設した昭和の時代に逆戻りしたかのような計画です。 私たちは、そんな旧態依然の巨額の経費をかける大規模工事をするまでもなく、富士スバルラインを一般の自動車全面通行止めにして、来訪者の車両はすべてふもとの駐車場に停め、電気バスのみを富士山五合目まで走らせることにより、富士山にこれ以上手を入れることなく、富士山を守ることができると考えています。 富士山のふもとに暮らす私たちは、「これ以上富士山を傷つけてほしくない」との思いを強く持ち、富士山を守り次の世代にしっかりと引き継いでいくために、地元の意見に耳を傾けることなく強引に進められている山梨県長崎幸太郎知事による「富士山登山鉄道構想」に断固反対し、計画の白紙撤回を求めます。   「富士山登山鉄道に反対する会」 https://fujisantetsudohantai.com/もっと読む
    富士山登山鉄道に 反対する会
    38,475人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 天文台の森を守りたい!
    私たちは、天文台の用地に関し、その自然保護こそ最も重要と考え「天文台の自然を守る会」を立ち上げました。三鷹は羽沢小学校移転を決定事項にしていますが“水害対策”で解決できる問題であり、教育的観点から見ても、移転の必要はないと私たちは考えます。国立天文台は麻布飯倉から三鷹市に移転し 99 年になります。その広大な構内は約 10万坪程あり99 年間手つかずの自然が多くあります。絶滅寸前と言われる日本タンポポ、日本すみれなどは目視しております。 植物だけでなく様々な生態系の貴重な資源があるのではないかと思われます。遺跡の発掘で周りの生態系が破壊され、元に戻すことは不可能です。一度失われた自然は再び手にすることはできません。工事は中止して、広く市民のみならず、都民・国民に周知し、問わねばならない問題です。直ちに工事は中止して下さい。                               【現在の状況】 (10月8日加筆) 9月22日三鷹市議会特別委員会において三鷹市は、羽沢小学校だけでなく、大沢小学校と西部図書館までも天文台北側ゾーンに移転し、隣接する第七中学校も合わせた小中一貫の「義務教育学校」をつくることを突如として発表しました。さらには天文台南側グラウンドや空き地の利用までも示唆しています。   三鷹市の当初の主張は、浸水予想区域内の羽沢小学校の移転のみであったはずです。それならばその他の施設移転について、どのように納得のいく説明をするつもりなのでしょうか。市長は「緑をどう保全しようかという考えでやっている」と東京新聞のインタビューで答えていますが、これほど巨大化した再開発構想の何処を見て、その言葉を信じればいいですか。 そもそも、小学校が危ないならば近隣にある家屋も危ないのだから、行政はその抜本的な防災対策を進めるべきではないのか。 その他にも、この天文台用地の再開発には多くの疑問点や問題点があります。以下、箇条書きにしてまとめました。   1、児童の登下校について…  天文台は武蔵野丘陵の台地にあり、野川周辺とは15~20メートルの高低差があります。天文台坂下から通う子どもたちが通学するのに適切かどうか、特に小学校低学年の場合耐えうるものなのかどうかの検証を、科学的根拠に基づいて行ったという報告を三鷹市は公表していませんし、市議会議事録にも見当たりません。羽沢小学校から移転場所までは、大人でも、徒歩30分程かかります。このことを当事者である子ども達やその保護者は承知しているのでしょうか?     2、羽沢小学校の跡地について…  市によれば、跡地となる羽沢小学校を震災時の避難場所として継続的に活用すると説明しています。これは羽沢小学校の近隣に住む高齢者や子ども達にとって移転場所である高台までの移動が困難であるという意味が含まれますが、それでは、当初の水害時のための羽沢小学校の移転の説明と大きく矛盾します。羽沢小学校の近隣に住む高齢者や子どもたちは、水害時に避難できる場所が何処にもないという事になります。   3、義務教育学校について…  義務教育学校とは、2016年に学校教育法の一部改正により新設された学校の教育制度です。義務教育学校では、従来の小中一貫校と違い、小中合わせて一人の校長が担当するため、より上意下達の教育体制が加速してしまう危惧があります。また、教員も原則として、小学校と中学校の両方の免許を所有していなければならず、教員の確保が難しくなることで一人当たりの教師の負担が増えてしまう恐れもあります。   4、財政について…     三鷹市は、この再開発にかかる費用の概算さえ公表していません。巨額の市民税がかかるはずなのに、計画ばかりを先行させており、市民に対する説明責任を果たしているとは到底思えません。必要な教育や福祉などの事業には十分な予算が充てられているのでしょうか?再開発ばかりを強行する三鷹市に強い疑義を呈するのは当然のことです。   以上、どのような観点からみても、この天文台用地に関する再開発は、問題と疑問符だらけの計画だと言わざるを得ません。 どうか、この問題を広く周知し、市民の声を大きくしていきましょう。まだ止められるのです。 賛同される方、ご署名くださいますようお願い申し上げます。この会に協賛される方を募ります。   「天文台の自然を守る会」代表 近藤伊津子           天文台の自然を守る会 HomePage→https://kaido.sub.jp/tenmondai-nature/index1 Twitter→https://twitter.com/sizen_mamoru facebook→https://www.facebook.com/profile.php?id=61551818303531  もっと読む
    天文台の 自然を守る会
    4,488人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 地球沸騰化の危機!次期エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を入れてください&気候市民会議を開催してください!
    地球沸騰化の危機 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今年の猛暑を「地球沸騰化」と表現するなど、地球温暖化の影響が着実に出始めています。 2023年3月に発表されたIPCC第6次評価報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前からすでに1.1度上昇しており、2030年代には1.5度に達する可能性が高いことが指摘されています。 すでに、洪水や熱波などの異常気象の頻度が増していますが、今後さらに温暖化が進めば、人間社会が適応できる限界を超えて、特に貧困層、経済途上国等の脆弱な環境に置かれた人々を中心に多大な被害をもたらす可能性が高くなっています。 何より、今の若い世代やこれから生まれてくる将来世代への悪影響は甚大となります。   意思決定に参加できていない若者や一般市民 しかし、現状の政策の意思決定過程では若者が十分に参加できていません。 悪影響ばかりを引き受けることは到底受け入れることができません。また、異常気象などによって不公平に人生の選択肢が狭められることは、人権侵害でもあります。 国連子どもの権利委員会は、2023年8月、清潔で健康的かつ持続可能な環境に関する子どもの権利を守るための、各国に向けた指針(「気候変動に焦点をあてた子どもの権利と環境に関する一般的意見26」)を公表しました。 一般的意見26では、締約国には子どもの権利を差し迫った危害から保護する責任があるだけでなく、今日行った行為、あるいは行わなかった行為が、将来に引き起こすと予見される子どもの権利侵害に対しても責任がある、と明記しています。 また、環境に関する意思決定において子どもの意見を考慮しなければならないとし、子どもたちが行動を起こし、環境被害から身を守れるようにするための環境教育が重要であることを強調しています。 さらに、日本では、2023年4月、こども基本法が施行され、こどもに直接影響を与える施策を策定する際は、子ども・若者の声を聞くことが政府、地方自治体に義務付けられました。 今回、国連子どもの権利委員会から示された通り、環境と子どもの権利は密接に関わっており、気候変動対策の議論に若者を含めることを求めます! 具体的には、以下の具体的対応を求めます。   1.次期エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を複数入れてください 気候変動対策を議論する有識者会議(審議会)には様々なものが存在しますが、中でも電源構成(石炭火力や太陽光、原子力などエネルギー供給源の割合)を示したエネルギー基本計画は極めて重要ですが、それを決める総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会には、若者が委員として参加していません。現状の委員構成は、有識者やエネルギー業界の幹部らが中心になっているため、年齢層が高く、若者世代・将来世代の意見が反映されにくい状況となっています。 そのため、将来の影響を直接被る若者を有識者会議の委員として登用することを求めます。 その際、専門的な議論にも参加できるよう、環境系の若者団体のメンバーなど、一定期間気候変動に対して活動している若者を選ぶことを求めます。   2.有識者会議の人選において、エネルギーの供給側・需給側のバランス、各委員が専門とする技術分野のバランスを考慮することを求めます 現状、基本政策分科会委員(やGX実行会議)の人選はバランスに欠けており、包括的な知識や意見を議論の俎上に乗せることができていません。 具体的には、既存のエネルギー源に精通している有識者や業界団体が多く、逆に、これからの主流となる再生可能エネルギーの有識者が少なくなっています。 そのため、議論結果の正当性が失われており、よりバランスの取れた委員構成にすることを求めます。   3.気候市民会議を政府で開催してください 第6次エネルギー基本計画では、「7.国民各層とのコミュニケーションの充実」という項目を作り、「政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実」をうたっていますが、東京電力福島第一原発事故が起こった後の取り組み(討論型世論調査や全国での対話集会)や諸外国の取り組みに比べると、不十分であると言わざるを得ません。 気候変動対策は政府・自治体や企業だけでなく、国民一人ひとりの行動変容を求めることから、多様な市民の意見を政策に反映させる「気候市民会議」の取り組みが欧州を中心に広がっています。 気候市民会議とは、無作為抽出によって「ミニ・パブリックス」を形成し、気候変動対策について熟議を重ね、国民の声を政策決定プロセスに反映させる取り組みです。 日本でも地方自治体で広がりを見せており、東京都・武蔵野市や、埼玉県・所沢市、茨城県・つくば市などで開催されています。 気候市民会議は、多様な意見を持つ国民の意見が反映されやすいだけでなく、透明性を高めて進行するため、参加者や一般市民に対する教育効果、国内に対する気候変動対策の緊急性を訴える世論喚起の効果もあります。 さらに、無作為抽出の市民が議論を行って政策を作り上げることで正当性が生まれ、より早急な気候変動対策実現にも繋がります。 国全体の施策を促すためには、地方自治体の主催だけでは不十分です。フランスなどのように、政府が主導する形での気候市民会議の開催を求めます。   呼びかけ団体: 日本版気候若者会議 日本若者協議会 持続可能な社会のためのジャパンユースプラットフォーム(JYPS)事務局 Climate Youth Japan FridaysForFuture Fukuoka FridaysForFuture Nagoya Fridays For Future Sapporo Fridays For Future Tokyo   賛同団体・人: 公益財団法人 自然エネルギー財団 NPO法人セブン・ジェネレーションズ 国際環境NGO 350.org Japan 京都若者議会運営委員会 鎌倉サステナビリティ研究所 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン NPO法人上田市民エネルギー 一般社団法人みどりのドクターズ 国際青年環境NGO A SEED JAPAN 三上直之(名古屋大学大学院環境学研究科教授) 横山隆美(コーポレート・アクション・ジャパン理事) 小山貴史(一般社団法人ZEH推進協議会理事) 津田龍春(株式会社エボリューシュン) 村上千里(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会) 遠藤尚志(NPO足温ネット運営委員/ゼロエミ江戸川/BMW技術協会) 藤川まゆみ(NPO法人上田市民エネルギー理事長)   賛同団体・賛同者を募集しております。 要望内容に賛同頂ける団体、有識者は下記から記入をお願いいたします。 https://forms.gle/Zfepp3W3tDbzQKX57もっと読む
    一般社団法人 日本若者協議会
    7,067人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 国保料が高すぎる!国の責任で払える保険料にしてください!
     国民健康保険料(国保料)が今年も多くの自治体で引き上がります。今でも国保料は払いきれないほど高く、やむなく滞納してしまい、預貯金を差し押さえられる、保険証を取り上げられるなど、安心して医療が受けられない状況が広がっています。  これまで国保加入者は高齢者が多いと言われて来ました。しかし、加入者の世帯主の職業を見ると雇用されている人が約3割を占めます。特に20代では65%以上が雇用されている人です。国保の問題は全世代に関わる問題です。  国保料は、協会けんぽ(会社員が加入する医療保険)の保険料と比べて高く、およそ1.5倍~2倍です。 ☆なぜこんなに国保料は高いのでしょうか? それは…国庫負担率が引き下げられているからです。 ☆国保財政が厳しいから国保料を私たちが負担するしかないのでは…? そんなことはありません!そもそも「国保は社会保障の一環」と国保法で定められており、国民皆保険制度の土台として整備されてきたものです。国の責任で国保加入者が安心して医療を受けられることは保障されています。また、自治体によっては大きな黒字を出し、基金や剰余金などをため込んでいます。 私たちは下記2点を要望します。 ◯払える国保料にすること ◯国保への国庫負担を増やすこと   宛先:内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、国会議員、    全国知事会、全国市長会、全国町村会  もっと読む
    中央社会保障推進協議会 (中央社保協)
    54,777人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 三鷹市の国立天文台周辺の自然を守ってください
    (9月3日追記)たくさんの方にご賛同いただき、感謝でいっぱいです。ありがとうございます。また、温かいコメントにもとても勇気づけられています。ありがとうございます。 今回行動に至った経緯について、まとめさせていただきました。以下長文になりますが、ご覧いただけますと幸いです。   【今回の計画における三鷹市のこれまでとこれからの動き】2019年11月、国立天文台から三鷹市に、今後の研究の継続・発展に向けた同敷地北側ゾーンの有効活用についての相談が寄せられた。 2020年12月、国立天文台周辺地域における総合的なまちづくりに連携して取り組む「国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定」を締結。2022年6月、「土地利用基本方針」を策定。今年、2024年に「土地利用基本構想」が確定され、来年度はより詳細な土地利用や施設計画を盛り込んだ「国立天文台周辺地域土地利用整備計画(仮称)」の策定を進める予定。2033年度以降、大沢コモンズのオープンを目標。   三鷹市は、羽沢小の立地が浸水予想区域内であることを理由に、国立天文台の北側の土地(現在立ち入りできませんが、竹藪と雑木林)に、羽沢小と大沢台小を移転する計画を進めています。また、小学校だけでなく、そこにカフェ併設の図書館や、地域と共有する特別教室の建設計画も挙げられています。(※現在、都による野川の洪水対策が行われている状況です。) ****** 今年の夏に、自分の住む街である三鷹市を知りたいと思った息子はこの計画を知り、自然を残す方向で活動したいということで行動することになりました。 息子は、現在小学校2年生です。小さい頃から様々なことに興味がありました。息子の成長に追いつかなければと思って、私も大人になってから、世界の様々なことを必死に学ぶようになりました。様々なことが大好きな息子なので、いろんなことが知れる本が大好きになりました。物語から図鑑からなんでも読みます。大人の本も読みます。そして、学ぶことを通して、宇宙も大好きになりました。村山斉さんの本に出会い、将来は宇宙について研究したいと言うようになりました。 私たちは学ぶことを通して、私たちがここに存在することが奇跡なんだということを何度も感じてきました。宇宙の長い歴史の中で、太陽が誕生し、地球が誕生し、太陽からの距離がちょうどよかった地球に海ができ、生命が生まれました。私たちの時間軸で言えば、気の遠くなるような長い時間をかけて、たった一つの細胞だった原初の生物から、植物が生まれました。植物は光合成をし酸素が作られました。そして酸素を使って代謝する生物が生まれ、進化の末に私たち人間が生まれました。私たちが今住んでいるこの地球も、私たち自身も、身の回りの自然も、当たり前に存在しているようで当たり前ではないのだと教えてもらいました。すべてが奇跡なんだということを学ぶことで初めて実感しました。 地球カレンダーというのがあります。地球の46億年の歴史を一年に例えたら、私たちホモ・サピエンスは12月31日23時37分に出現しました。人間が農耕を始めたのが、23時58分だそうです。そう考えると、人間は一年の終わりに出てきて、地球の環境を大きく変えていったのだということがわかります。 世界平均気温は過去100年で0.74度上昇し、今後も上昇していくことが予想されています(もっとも気温上昇の小さいシナリオで21世紀末で1.1-2.9度の上昇)。1度にも満たない上昇と取ってしまうかもしれませんが、すでに気温上昇に伴う悪影響はたくさん出ています。上昇がこのまま続けば、多くの生物が絶滅し、洪水や暴風雨が増え、食物や水の奪い合いが生まれるかもしれません。そんな未来を子供達のさらに子供達、未来の子供達に残していきたくはありません。 三鷹市の国立天文台の森の一部だけなんだから、そこまで影響がないよ、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。どうして国立天文台の森にこだわるのか、息子が国立天文台が大好きだから、身近でよくいく自然の一つだからだということもあります。まずは自分ができる身近なところから、という思いもあります。植物は、二酸化炭素を吸って酸素を作ります。それだけではありません、植物は、様々な生態系を支えています。学ぶことを通して、自然がなくなっていくとどんな悪影響があるのか、自然が“ここ”からなくなることが子供や大人たちの意識にどう影響するのか、を息子なりに考え、目の前にある自然を自分たちが守っていかなければならないと、強く感じたのだと思います。強く思ったからこそ、行動したい、行動する、に変わったのだと思います。署名に賛同して、参加してくれた仲間の子供達も同じです。彼ら彼女らも、学びが大好きで、いろんなことを貪欲に学んでいます。だからこそ、自分の地域ではない、友達の地域で起きていることを、彼らなりに学び、自然を守りたいという強い思いを持って、駅前での署名活動に駆けつけてくれました。 また私自身は、宇宙を研究している機関だからこそ、より最前線で森を守ってほしいという思いがあります。宇宙規模でみると、真っ暗闇の中に、ぽつんと輝く青い地球が、目の前にある命がどれだけの奇跡からここに今存在するのかに感動します。宇宙という視点に立つことで見えてくることがたくさんあるかと思います。だからこそ、国立天文台の方々にはなんとか天文台の森を守る方向で動いてほしいです。三鷹市も天文台の森を、「死んだ森だから、竹藪だけだから」で終わらせるのではなく、コンクリートで埋めずに、生きている森に再生していくような働きがけをしてほしいと思います。 都市だからこそ、都市の森や、そこの生態系、建物が建つことなく土地が存在していることは貴重です。空き地だから建物を建てるのではなく、貴重な土地として、自然を残すような方向に動いて行っていただきたいと、息子、息子の仲間の子供たちと共に強く願っています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (8月27日追記) ※8月17、18日に行った三鷹駅前での署名活動では、1,699人の方から署名をいただきました。ご協力下さりありがとうございました。また、こちらのオンライン署名でも、多くの方々から賛同いただき、息子自身も勇気をいただいています。ありがとうございます。引き続き、活動を続けていきます。どうぞよろしくお願いします。         ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (署名を立ち上げた際のメッセージ)この度、小学生の息子が、自分の住んでいる町である三鷹市に興味を持ち、三鷹市のことを調べていく中で、国立天文台の森が無くなるかもしれない、ということを知りました。自然が大好きで、国立天文台にもよく行っていたので、国立天文台の自然を守りたい、そのために僕ができることはしたい、行動したい、ということで、息子の思いを応援したく、こちらのオンライン署名活動を利用させていただく運びとなりました。小学生なので、細かい部分や、難しい部分までは理解はできていないかもしれませんが、それでも、自然が私たち人間にとって必要なこと、自然がなくなることでどんな問題が起こる可能性があるのか、未来にどんな影響があるのか、子供なりに自然を見る中で感じ、図書館に通って調べ、考え、自然は残した方がいいという思いを持って活動をしています。どうぞよろしくお願いします。以下は息子のメッセージです。(えいとの母)こんにちは、三鷹市に住んでいる小学生です。僕の住んでいる街、三鷹市の国立天文台の自然が消えかけています。僕はこの天文台によく行きます。天文台周辺は緑が豊かでたくさんの生物に出会えるので大好きな場所です。 しかし、その自然が無くなろうとしているという計画を知り、とても悲しくなりました。僕が今年の夏にアメリカ、カリフォルニアに行った時の話をします。そこで僕はゴミ拾いのボランティアに参加しました。アメリカは自然が豊かで、そこに住む人々が自然を守るために行動していることに感動しました。帰国後、日本には人の生活の中に少しの自然が残っていると感じました。三鷹市の国立天文台周辺の森は、僕たちにとっても貴重な自然環境です。それがなくなることは、未来の子供たちが大自然を体験する機会を奪うということに繋がりかねません。僕たちはその貴重な自然を守りたい。そして、僕たちの未来のためにも、その自然を残したい。天文台とその周辺の自然を守るために、皆様のこころ強い支持をお願いします。お一人お一人の署名が、三鷹市の未来を形作っていくのです。どうか、僕たちの声に力を貸してください。署名をお願いします。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  もっと読む
    三鷹市の小学生えいと とその母
    18,322人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 学校法人近畿大学 #世耕弘成理事長の辞任を求めます
    私たち近畿大学教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます。 近畿大学は、「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成すること」を教育目的として、世耕弘一氏が創設しました。弘一氏は、「不正を働かないから強いのだ」「自分の言動に対して責任を持ち、言ったことは必ず実行するように努力する」という言葉を遺しています。世耕弘成氏はその孫にあたり、理事長職を世襲しています。しかし、世耕氏の政治家としての振る舞いは、果たしてこうした建学の精神・教育目的に適っているでしょうか? そして、近畿大学で学ぶ学生や、働く教職員に対し、理事長としてこれらの言葉を堂々と伝えられるでしょうか? 昨冬より報道されているとおり、参議院議員である世耕弘成氏は政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の渦中にあります。自民党安倍派の「5人衆」として派閥の指導的立場にあった世耕氏は、裏金問題を解明する情報に接することのできる重要な立場にいながら、すべて秘書に責任転嫁をし、本人は今に至るまで、知らぬ存ぜぬという態度を貫いています。 当初、裏金問題に自身がどう関わっていたのかについて何も語らず、「けじめがついて節目があれば説明責任を果たしたい」と述べるのみでしたが、東京地検特捜部が安倍派幹部を不起訴とした途端、一転して饒舌に語り出しました。しかし、その内容はすべて秘書がやったとしたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については一つの区切りがついたと思う。政治的、道義的責任は痛感している」という無責任なものでした。 要するに、法的責任を免れて安全圏に身を置き、口先だけで「責任」に言及しているに過ぎません。そもそも、秘書が議員の指示や許可なしに勝手に巨額の裏金を作ることが可能なのか? 秘書にそれを実行するメリットがあるのか? 信じがたい弁明です。仮に、「秘書が勝手にやった」というのが真実であったとしても、当然その監督責任は世耕議員にあり、議員が自身の政治資金を把握できていなかったということ自体、政治家としての資質に欠けるといえるでしょう。 そして3月14日の参議院政治倫理審査会でも、その態度は変わりませんでした。調べるべきことも調べずに、「知らない」「わからない」「記憶にない」。政治家として、派閥の幹部として、その責任を果たしていないことに対し、野党のみならず、与党あるいは同派閥の議員からも批判の声が上がりました。多くの国民は、この無責任な答弁に呆れ果てています。 政倫審で何も明らかにならなかったのですから、事実解明のため証人喚問に応ずるべきです。世耕議員は、2010年の陸山会事件に際し「証人喚問は当然」と述べているのですから、今回は当事者として自身が応ずるのは当然の流れでしょう。 これに加え、有権者への高級洋菓子の贈与、贈与相手の企業を「重点支援」対象に選定、あるいは新旧秘書による過激パーティーの開催等々、世耕議員をめぐる疑惑と不祥事は枚挙にいとまがありません。 こうした政治家としての不誠実な態度は、本学理事長としての不信につながります。国民の負託に応えるべき政治家としての責任を放棄し、都合のよいことしか話さない人物が、理事長として「人格の陶冶」を語れるでしょうか? 自分自身が、「愛される人、信頼される人、尊敬される人」たり得ているでしょうか? 世耕理事長体制下の近畿大学では、これまでも労基法違反、労組法違反、研究不正等々、さまざまな問題が起こっていましたが、責任者の処分をしない、あるいは軽い処分で済ませるという「上に甘く、下に厳しい」対応により、再発防止策が十分に機能せず、ガバナンス不全に陥っています。その一方で、落選した自民党議員に教授のポストを与え、元首相を卒業式のゲストに招く等、自身の政治活動に近畿大学を利用してきました。こうした行為は、理事長による大学の私物化にほかならず、学校の公共性を規定する教育基本法第6条と私立学校法第1条、および政治的中立性を規定した教育基本法第14条第2項にも抵触します。政治家としても、学校法人理事長としても、著しく資質に欠けていると言わざるを得ません。 裏金問題の報道以降、近畿大学は「なぜあのような人物を理事長にしておくのだ」といった社会的な批判を受け続けており、そこで働く教職員は、学生や保護者、多くの関係者に申し訳ないという思いを抱いています。そして、「理事会や大学上層部は何をやっているのか」「早く理事長に辞任を迫ってほしい」と考えながらも、何もできない自分たちを情けなく思ってもいます。 唯一、近畿大学教職員組合が声を上げ、世耕理事長の辞任を2回要求しました。しかし、学校法人近畿大学は「経営マターである」という理由で(つまり、労使交渉の対象ではないとして)それを却下しました。 私たちは、それでも諦めません。辞任するべきだと考える教職員は、教職員組合だけでなく、組合未加入者の中にもいます。このたび、そのように考える教職員有志として、この署名を立ち上げました。 近畿大学や附属学校、附属病院の関係者、卒業生、また私たちの活動にご賛同いただける学外の方々。この署名を通し、ぜひみなさまの力を貸してください。近畿大学が学術機関としての社会的責任を果たせるよう、現体制を変えていきましょう。どなたでも安心して署名していただけるよう、署名簿提出の際は、理事長・理事会に賛同者の名前を明らかにしない形で行います。また、仮名や匿名での署名も歓迎します。 呼びかけ人:近畿大学教職員有志代表(五十音順):阪本洋三(文芸学部教授)、藤巻和宏(文芸学部教授)   【匿名での署名方法】ページ下の「このキャンペーンを見る」を押し、「今すぐ賛同」ボタンの上にある「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる(チェックを外しても賛同はできます)」のチェックを外してから、「今すぐ賛同」ボタンを押してください。 【賛同後の「プロモーション支援」について】オンライン署名に賛同していただくと、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか?」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、皆様からのご支援によって本署名ページの表示回数を増やすことで、より多くの賛同数を集めることにつながります。プロモーション支援も、この署名をSNS等でシェアしてくださることも、成功に一歩近づくための大きな力になります。私たちの署名活動を応援してくださり、本当にありがとうございます。*署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読む
    近畿大学 教職員有志
    55,217人の賛同者
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  • 日本の未来のために、 科学研究費助成事業(科研費)の増額を求めましょう!
    近年、日本の研究力の著しい低下が指摘されています。資源の少ない日本が、世界の中で高い競争力を発揮するために、また少子高齢化を迎える中でも健康で安全・安心な社会を作るために、学術・科学技術の基盤強化が急務です。新しい研究の芽を作り、イノベーションを育てる「科研費」の増額によって、日本発の学術・科学技術を通じて明るく豊かな未来を築きましょう。あなたの署名が、日本を救い豊かな未来を築く第一歩となります! <より詳しい背景はこちら>日本の研究力低下と基盤的研究費について2024-6-30.pdf科研費増額要望書.pdf 戦後、日本は国民の努力の甲斐あって学術・科学技術面で大きく発展して経済大国となり、研究面においても欧米を追い越す勢いで成果が生まれ、多くのノーベル賞受賞者を輩出するに至りました。しかしながら、日本の研究力はここ20年あまり低下の一途をたどっていると言われています。研究力の低下は経済力の低下をもたらし、日本は、現在では「経済的に急速に衰退しつつある国」になっています。例えば、かつては輸入と輸出のバランスが取れていた医薬品を見ても近年では4.5兆円を超える赤字になっており、医療安全保障的に危機的な状態にあるといっても過言ではありません。 学術・科学技術の発展は、直面する社会課題の解決に向けた応用・実用化研究と、将来の社会生活を刷新しうる発見・発明のタネを蒔き芽を作るような萌芽的・基礎的研究の、両輪によって支えられています。特に後者を長らく支えてきたのが、国の財源によって措置された我国最大規模の競争的資金制度である通称「カケンヒ」と呼ばれる科学研究費助成事業(科研費)です。科研費で支えられた基礎研究の研究成果は効率よく特許につながっているという調査結果もあります。ところが、近年研究者あたりの科研費の配分額は減少の一途をたどっており、それがここ最近の日本の研究力の低下の大きな原因となっているという指摘があります。 実際、2000年以降の科研費も含めた研究費の伸び率は、主要7か国中最下位であり、政府の研究費負担割合も最下位となっています。 画期的ながんの治療薬オプジーボ、iPS細胞による再生医療、高画質薄型テレビ(有機EL)、LED照明に用いられる青色発光ダイオード、携帯タッチパネルに使われている導電性ポリマーの開発など、日本発の輝かしい研究成果の多くは、科研費によってサポートされた研究から生まれたものです。さらに、大学や大学院でこれらの研究に参加して高度な知識と技術を習得した若い研究者たちが、その後、産業界を含めたあらゆる分野で活躍しています。しかし、科研費の配分額の実質的な低下などに起因する研究環境の劣化により、若手研究者の育成も困難な状況になりつつあります。 日本の研究力が元の勢いを取り戻すためには、幅広い分野の研究を支える科研費の増額が不可欠であると考えています。自由な発想に基づく研究が活性化することにより、いまはまだ想像すらできない新たな研究の芽が生み出され、それは将来、産業の発展と経済成長につながっていくことになります。 日本が国際競争力を失いつつある現状を打破し、我国の未来を守るためには、皆様の声が必要です。一人ひとりの声が、大きな変化を生み出す力となります。科研費の増額にご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いいたします。 署名の発信者生物科学学会連合 代表 東原和成一般社団法人 日本化学連合 会長 関隆広一般社団法人 日本医学会連合 会長 門脇孝公益社団法人 日本地球惑星科学連合 会長 ウォリスサイモン一般社団法人 日本心理学諸学会連合 理事長 阿部恒之教育関連学会連絡協議会 委員長 勝野正章公益社団法人 日本工学会 会長 岸本喜久雄一般社団法人 日本農学会 会長 大杉立日本脳科学関連学会連合 代表 高橋良輔日本歴史学協会 委員長 若尾政希日本スポーツ体育健康科学学術連合 代表 菊幸一自然史学会連合 代表 遠藤一佳日本栄養学学術連合 世話人 加藤久典一般社団法人 日本薬系学会連合 会長 髙倉喜信社会学系コンソーシアム 理事会 ご賛同くださる学協会連合の代表者のリストを随時発信者として加える予定ですまた、ご賛同くださる個別の学会につきましても、学協会連合のリストの下に、学会名のリストを随時加える予定です。 賛同学会一般社団法人 日本経済学会特定非営利活動法人 日本分子生物学会公益社団法人 自動車技術会一般社団法人 軽金属学会公益社団法人 精密工学会日本エピジェネティクス研究会一般社団法人 可視化情報学会公益社団法人 低温工学・超電導学会一般社団法人 日本ロボット学会公益社団法人 日本材料学会一般社団法人 日本環境教育学会一般社団法人 日本塑性加工学会農業施設学会一般社団法人 日本トライボロジー学会一般社団法人 プラスチック成形加工学会公益社団法人 日本セラミックス協会一般社団法人 日本木材学会公益社団法人 日本木材保存協会一般社団法人 農業情報学会一般社団法人 日本植物病理学会日本土壌微生物学会森林立地学会公益社団法人 日本獣医学会日本家禽学会日本社会科教育学会実践総合農学会公益社団法人 物理探査学会日本組織細胞化学会地球環境史学会一般社団法人 日本温泉科学会陸水物理学会公益社団法人 日本生化学会一般社団法人 日本鉱物科学会公益社団法人 日本雪氷学会一般社団法人 日本体育・スポーツ・健康学会公益社団法人 有機合成化学協会一般社団法人 照明学会日本農業気象学会日本動物遺伝育種学会一般社団法人 地理情報システム学会一般社団法人 日本育種学会一般社団法人 日本作物学会一般社団法人 日本応用動物昆虫学会公益社団法人 日本植物学会公益社団法人 日本ガスタービン学会一般社団法人 溶接学会日本植物形態学会東北地理学会一般社団法人 園芸学会一般社団法人 大学教育学会一般社団法人 日本発生生物学会一般社団法人 日本霊長類学会日本カリキュラム学会一般社団法人 日本教育社会学会日本衛生動物学会日本第四紀学会日本音楽教育学会公益社団法人 日本コンクリート工学会公益社団法人 日本気象学会日本沙漠学会日本野外教育学会一般社団法人 農業食料工学会一般社団法人 日本有機地球化学会公益社団法人 日本水産学会一般社団法人 日本森林学会一般社団法人 日本進化学会一般社団法人 水文・水資源学会樹木医学会日本国際地域開発学会生命の起原および進化学会公益社団法人 日本農芸化学会一般社団法人 日本人類学会公益社団法人 日本畜産学会公益社団法人 東京地学協会日本大気化学会一般社団法人 日本細胞生物学会日本蘚苔類学会日本植生史学会日本フードシステム学会日本地図学会地域農林経済学会一般社団法人 日本生態学会公益社団法人 日本地震学会特定非営利活動法人 個体群生態学会日本自然災害学会日本測地学会日本ペドロジー学会一般社団法人 日本海洋学会日本比較内分泌学会日本農業経営学会一般社団法人 日本地球化学会資源地質学会日本比較生理生化学会一般社団法人 日本宇宙生物科学会一般社団法人 日本医史学会一般社団法人 日本内分泌学会一般社団法人 日本内科学会公益社団法人 日本小児科学会一般社団法人 日本感染症学会一般財団法人 日本消化器病学会一般社団法人 日本外科学会公益社団法人 日本産科婦人科学会公益財団法人 日本眼科学会一般社団法人 日本体力医学会一般社団法人 日本アレルギー学会公益社団法人 日本化学療法学会公益社団法人 日本麻酔科学会一般社団法人 日本脳神経外科学会一般社団法人 日本糖尿病学会一般社団法人 日本神経学会一般社団法人 日本呼吸器学会一般社団法人 日本腎臓学会一般社団法人 日本肝臓学会一般社団法人 日本消化器外科学会一般社団法人 日本心身医学会一般社団法人 日本消化器内視鏡学会一般社団法人 日本内視鏡外科学会一般社団法人 日本乳癌学会一般社団法人 日本血栓止血学会一般社団法人 日本手外科学会特定非営利活動法人 日本緩和医療学会一般社団法人 日本病態栄養学会一般社団法人 日本女性医学学会一般社団法人 日本肝胆膵外科学会日本情報地質学会一般社団法人 電気学会日本植物分類学会教育目標・評価学会一般財団法人 染色体学会特定非営利活動法人 日本火山学会一般社団法人 日本解剖学会公益社団法人 空気調和・衛生工学会日本発育発達学会一般社団法人 日本植物生理学会公益社団法人 日本表面真空学会一般社団法人 日本癌治療学会一般社団法人 日本アフェレシス学会一般社団法人 日本熱帯医学会一般社団法人 日本癌学会一般社団法人 日本病理学会公益社団法人 日本臨床細胞学会特定非営利活動法人 日本血管外科学会一般社団法人 日本疫学会一般社団法人 日本生物物理学会日本教育経営学会一般社団法人 触媒学会日本教科教育学会日本細胞外小胞学会一般社団法人 植物化学調節学会特定非営利活動法人 安全工学会一般社団法人 日本生理学会特定非営利活動法人 日本バイオインフォマティクス学会公益社団法人 日本船舶海洋工学会一般社団法人 粉体粉末冶金協会公益財団法人遺伝学普及会 日本遺伝学会日本味と匂学会一般社団法人 日本膜学会一般社団法人 日本接着学会一般社団法人 電子情報通信学会公益社団法人 日本薬学会一般社団法人 日本雑草学会一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会公益社団法人 日本婦人科腫瘍学会公益社団法人 日本皮膚科学会一般社団法人 日本人類遺伝学会一般社団法人 日本東洋医学会日本交通医学会一般社団法人 日本呼吸器内視鏡学会公益社団法人 日本放射線腫瘍学会一般社団法人 日本人工臓器学会日本ハンセン病学会公益社団法人 日本整形外科学会一般社団法人 日本リウマチ学会一般社団法人 日本再生医療学会公益社団法人 日本栄養・食糧学会一般社団法人 日本農村医学会一般社団法人 日本大腸肛門病学会一般社団法人 日本臨床スポーツ医学会一般社団法人 日本周産期・新生児医学会一般社団法人 日本骨代謝学会一般社団法人 日本温泉気候物理医学会日本寄生虫学会日本農薬学会クロマトグラフィー科学会一般社団法人 資源・素材学会一般社団法人 日本機械学会一般社団法人 日本建築学会公益社団法人 日本薬理学会一般社団法人 日本土壌肥料学会公益社団法人 砂防学会日本海水学会公益社団法人 日本心理学会日本LCA学会公益社団法人 日本分析化学会一般社団法人 日本胸部外科学会一般社団法人 日本臨床薬理学会公益社団法人 環境科学会一般社団法人 日本フルードパワーシステム学会特定非営利活動法人 日本栄養改善学会公益社団法人 日本精神神経学会一般社団法人 日本基礎理学療法学会一般社団法人 日本小児血液・がん学会公益社団法人 日本金属学会日本RNA学会日本アミノ酸学会耐火物技術協会一般社団法人 日本衛生学会一般社団法人 日本てんかん学会日本血管生物医学会一般社団法人 日本社会学会一般社団法人 日本医療情報学会 署名提出先内閣総理大臣 岸田文雄殿文部科学大臣 盛山正仁殿内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 高市早苗殿財務大臣 鈴木俊一殿経済産業大臣 齋藤健殿厚生労働大臣 武見敬三殿農林水産大臣 坂本哲志殿環境大臣 伊藤信太郎殿   【賛同後の「プロモーション支援」について】「今すぐ賛同」のボタンを押した時点で署名が完了しております。「今すぐ賛同」のボタンを押した後、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか?」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読む
    学会連合の 有志連合
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  • 神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを!
    English 、Français、中文、German、PR (4月14日追加) 3月に50000を超える署名と要望書を小池都知事に提出しましたが、残念ながらその後都知事によって神宮外苑再開発計画は承認されました。しかし、都が計画地区と枠組みを承認しただけで、具体的な事業と建設の内容はこれから決まるのです。 問題の多いこの計画を大きく見直してもらうため、事業者である三井不動産、伊藤忠、日本スポーツ振興センター、明治神宮に向けてあらためて要望書を作り、6月末届ける予定です。そのためにまだまだ署名は続けます!みなさんには、SNSなどでさらなる拡散をお願いしたいです。 さて最近メディア報道により起きている誤解について考えてみます。1000本もの樹木が伐採されるという、あまりに衝撃的な一面ばかりクローズアップされるので、私たちがそのことだけについて感情的に反対していると思う人もいるようです。 もちろん樹齢100年の貴重な樹木が伐採されるのは許しがたいことですが、神宮外苑地区再開発はそれだけでなく、以下にリストアップする通り問題だらけなのです。 ①都の計画で「世界に誇れるスポーツクラスター」を目的に掲げておきながら、軟式野球場、ゴルフ練習所、フットサルコート、バッティングセンターなど一般市民が利用できる公益性の高い施設が全て廃止されるのは大きな矛盾です。スポーツ施設として唯一残るのが高額な会員制テニスクラブというのは、公平性を欠いています。 ②この計画の本質である都民のための公益性、及び何故この計画が必要で経済的に成り立つかの説明が全くされていません。 *都は現在の野球場とラグビー場を老朽化していると決めつけていますが、本当にそうでしょうか。改修だけでは不十分でしょうか?少なくとも野球場とラグビー場の場所をスイッチして建設する意味がどこにあるのでしょうか。 *新設された巨大な国立競技場がすぐ隣にあるにも関わらず、本当にもう一つ大型施設が必要なのでしょうか?利用予測やそれに伴う収益の分析をし、情報公開されるべきです。 *野球やラグビーのファンの意見は反映されているのでしょうか。現在の球場とスタジアムに愛着を感じているファンも少なくありません。 ③上記に挙げた不公平なトレードオフについて、きちんと公けな議論がなされていません。 また、公園施設の現在の利用状況や、廃止される施設の代りとなる施設についての情報も示されていません。 ④都知事は「4列の象徴的なイチョウ並木は保全をする」と強調しましたが、建設される巨大な野球場はイチョウ並木ギリギリまで迫り、そのために根を傷つけると危惧されています。また、球場の外壁がイチョウ並木のすぐそばに立ちはだかれば、景観は激変してしまいます。 ⑤都知事の主張する「基本的に緑はむしろ増やしていく」は完全なごまかしです。計画図では、芝生や低い植栽と100年生きてきた樹木をイコールとみなすものであり、ごまかしの数字によって面積は増やしても、緑の体積が減るのです。そもそも緑の質についての考えが欠けています。 ⑥この再開発によって予測される環境への影響についての具体的なデータや説明が十分ではありません。高層ビルや巨大な建築物を増やして、その上樹木を減らせば、莫大なCO2排出量となることは明らかです。 ⑦神宮外苑地区再開発計画はコロナのパンデミック以前に構想されたものであり、過去2年間の大きな社会活動の変化について何も検証、反映されていないことは疑問です。コロナ収束後の社会が、全て以前と同じように戻るということはないでしょう。その観点からも計画の根本的な見直しが必要です。 以上のような様々どのような観点からみても問題だらけの無謀な計画だと言わざるをえません。このような暴挙が承認されてしまったのは理解しがたいことですが、市民の声が大きく届けば、まだ変えられるのです。諦めずに声を上げていきましょう。 *********************************************************************** 署名を立ち上げた時のテキストは下記の通り 脅かされる「明治神宮外苑」の環境 1926年に完成したこの日本最初期の公園は、私たちに100年近く都会のオアシスを提供しています。 神宮外苑一帯は、都心でありながら奇跡的に残された緑豊かな環境です。 歴史的記念物も多く、シンボルとなっている絵画館前の広場や銀杏並木など、美しい景観とともにかけがえのない都市遺産です。 その貴重な環境が、今年から動き出す巨大再開発事業によって、脅かされようとしています。 1000本近くの貴重な樹木が、国民の了承もなく伐採されようとしていることをご存知でしょうか? 住民不在の「神宮外苑地区の再開発計画」 「三井不動産」「伊藤忠商事」「明治神宮」「日本スポーツ振興センター(JSC)」を主な事業者とする再開発計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、会員制テニスクラブの移転、商業施設やホテル、オフィス用途のための高層タワービルの建設が予定されています。 その過程で、外苑の森の樹木を含む公園の面積が削られ、1000本近くの樹木が伐採されます。 この計画は2022年2月9日に行われた東京都の都市計画審議会で承認されてしまいました。 その新聞報道で初めて開発計画の事実を知った都民も多いのではないでしょうか。 「都民の意見を聞くなど、慎重に対応して欲しい」という声が上がるなか、「議論は十分尽くされた」と一方的に採決を行い、賛成多数で可決。事業者ありき、再開発推進が前提の住民不在の決定です。 このように都民、国民に十分な周知もされないまま、再開発計画が決定されたことに大きな疑問と怒りを覚えます。 東京都が計画の詳細を公表したのは2021年12月14日。しかも閲覧期間はその後たった2週間。 同じ日に開かれた計画案の説明会では、参加した住民からは不安と不満、疑問と怒りがぶつけられましたが、担当者からは決定は変更できないと一方的な説明があるだけでした。 このような非民主的なやり方で都民に再開発の是非を問うたと言えるのでしょうか。 広く知られれば、反対の声が上がることが分かっているからこそ、最小限の告知ですませているように思えてなりません。 まずは計画の丁寧かつ公平な形での情報開示を求めます。そして仮に計画が進むとしても住民との意見交換や議論に時間をかけてオープンに進められることを求めます。   「樹齢100年の樹木を守りたい」 この計画は、実に現状の半数以上の樹木の伐採あるいは移植が予定されているという衝撃的なものです。 その中には歴史ある貴重な樹木も含まれています。 すでに新国立競技場建て替え時にも約1500本もの樹木が伐採されています。このような都市環境破壊があってよいものでしょうか。 計画案にある「緑豊かな環境の保全」など空疎な虚言に過ぎません。 伐採される可能性のある1000本近くの木には樹齢100年の大木も含まれています。 この件について行政側は「移植も含めて残す」と言っていますが、古木の移植は現実的には不可能であり、結果伐採と同じです。 また後から植樹する前提で話を進めていますが、新しい木と貴重な古木を数あわせだけでさし替えることはできません。 反対意見をかわすためのごまかしです。一度失われた木はもう元には戻りません。 このような環境破壊は、都が掲げているSDGsやCO2の削減を目指すという目標に真っ向から矛盾する計画です。本気でこの目標に向き合い、計画の見直しすることを求めます。 「計画を見直し、世界に誇れる環境保全プロジェクトに」 文化遺産の保護に関わる国際的な非政府組織であるICOMOS(イコモス)日本支部である「日本イコモス国内委員会」も東京都に対して正式に計画の見直しを提言しています。権威ある国際機関から見ても、この計画は「見直すべき」との判断を下されているのです。 私(ロッシェル・カップ)は賛同してくださる皆様と共に、この再開発計画を逆に世界に誇れるような環境保全プロジェクトにしてほしいと願っています。そして大量消費と大規模開発から自然と調和するゆるやかな時代へと移りゆく第一歩とするべきと要望します。 東京都、そして再開発を主導する事業者については「都市遺産としての神宮外苑を守る」というICOMOSの提言を受け入れ、すみやかな事業計画の変更を求めます。 特に事業者としての明治神宮には、この計画最大の当事者として再考を求めます。自然と調和した明治神宮の景観を自ら破壊するようなことがあってはなりません。   「この署名への思い」 去年の5月に私は代々木公園の自然を守るために、東京五輪のライブサイト計画の中止を求める署名を立ち上げました。 この計画には最終的に15万もの署名が集まりました。署名だけではありません。この署名運動をきっかけに多くの反対の声が集まり、最終的に計画は中止となりました。 もちろんこの計画を中止にしたのは私ではありません。私はきっかけを提供したにすぎず、 変えたのは署名をしてくださった一人一人の思いです。 一般人の署名に価値があるのだろうかと感じる人も少なくないかもしれません。 しかし、実際に署名してくださった15万人の声は、多くの注目を集めたことでテレビを初めとしたマスコミに取り上げられ、更に多くの人に計画の存在を知らせました。 そして多くの賛同を集め、最終的に社会を変えたのです。 私たち都民のオアシスと歴史ある景観を守るために断固として「神宮外苑地区再開発計画」の見直しを求めます。 私たちの署名には一人一人の意思表示にはその力があります。 ご協力を何卒お願い致します。   【参考文献】 「伐採対象の木971本 神宮外苑再開発計画案、都審議会が承認」朝日新聞 「神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認」東京新聞 「神宮外苑再開発で風致地区の樹木伐採、高層ビルの杜に」Global Research 「神宮外苑、危うし」毎日新聞 「ICOMOS Japanの提言・意見書」ICOMOS Japan 「神宮外苑地区の街づくりについて」 東京都 「公園まちづくり計画の概要」東京都    もっと読む
    Rochelle Kopp
    233,603人の賛同者
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  • 私達からCBDを奪わないで下さい!
    私たちはてんかん、がん、慢性痛などの様々な病気に対して、カンナビジオール(CBD)という成分を使用し、体調を維持している患者の集まりです。 私たちのメンバーの中には、例えば7歳の難病を持つ女の子とその家族がいます。先天性の難病のため3歳まで生きられないと医者に告げられた女の子は、2歳9ヶ月の時からCBDを摂取し始めました。それまで1日に何度も頻繁に発作が起きていましたが、CBDのおかげで発作が減り始め、4歳を過ぎてからは、ほとんど発作が起きなくなりました。健康な生活を送ることができるようになり、家族には笑顔が溢れるようになりました。 しかし、この薬が、このままでは使えなくなってしまいます。                         CBDには依存性や乱用性は伴いませんが、大麻から作られる製造過程上、どうしても微量の麻薬成分(THC)が混入することは避けられません。10月1日から大麻取締法が改正されることに伴い、政府は残留THCの基準値に関して、0.0001%(1ppm)という値を提案していますが、これは国内で流通するCBD製品の大半が抵触する厳しい値です。 新しいルールがこのまま施行されると、今まで使っていたCBD製品が使えなくなってしまいます。 新しい規制は命に関わる問題です。 健康維持の為にCBD製品をを切実に必要としているのは難治てんかんだけではありません。むしろ生命に直結するのは、がん治療などでCBD製品を使用している方などです。難治性疼痛の方なども通常の生活がまったく送ることができなかった方がCBD製品の使用により社会生活を送ることができるようになるなど、たくさんの方が劇的な生活の質改善を自覚し介護度を低く抑えています。どうか私達からCBDを取り上げないでください。 取材・問い合わせ等はこちら                         賛同者・企業/団体(順不同):カンナビノイド医療患者会、Green Zone Japan、CBD部、株式会社あさやけ、VapeMania、The Furniture株式会社、Dispensary Japan株式会社、CANNABIS JAPAN合同会社、一般社団法人オール・カンナビノイド、チラクシー合同会社、有限会社ジャニス、株式会社ライフアクティベーション、ネイチャーカン株式会社、ENJOY CBD, Green Life Production, 橋本由希子、株式会社グローレベル、Step up style、株式会社IK、株式会社TH.COM、社団法人カンナビノイド事業推進委員会、株式会社ライブモア、株式会社KMR、株式会社goodshit、ケーシーエーラボジャパン合同会社、Greeus(株)VMC、(株)DropStone、メイヂ食品株式会社、HIGH-LIFE、宮台真司(社会学者)、J ERIC YINGLING(大麻草と文明・翻訳者)、CBD OSAKA、Deepak Anand、(一社)日本カンナビノイド協会、西島農園、株式会社WOW、株式会社GRAY、株式会社ラフループ、株式会社メリコム、合同会社ne-stock、神南備CBD、Oz Japan株式会社、CBD Japan EXPO、Qreete株式会社/Fitro、アストラサナ・ジャパン株式会社、Kom &Kom合同会社、株式会社クラシコ、Body-Style、株式会社M・D・R、株式会社GROWX、株式会社ウェルファーマ、株式会社LEEP、株式会社ファーマヘンプジャパン、Star50合同会社、Rising Sun Export, Future Compound, 亀石倫子(弁護士)、株式会社Canna Tech、 Please Do Not Take CBD Away from Us! We are a group of patients who use cannabidiol (CBD) to address various health issues including epilepsy, cancer, and chronic pain, and to stay healthy. CBD does not have potential for addiction nor abuse. However, because it is made from cannabis plant, it is inevitable that trace amounts of THC is generated during its manufacturing process. With the scheduled enforcement of the reformed Cannabis Control Act on October 1, 2024, the Japanese government is proposing a threshold value of 0.0001% (1 ppm) as the allowable residual THC. This is a strict value that the majority of CBD products currently distributed in Japan will not meet. If the new regulation goes into effect as proposed, we will not be able to use the CBD products that we have been using. We desperately need CBD to stay healthy. This is a life-threatening issue. Please do not take CBD away from us. Endorser/Company/Organization:Patients of Cannabinoid Therapy, Green Zone Japan, CBD club, Asayake Inc., VapeMania, The Furniture Inc., Dispensary Japan Inc., CANNABIS JAPAN Inc., ALL CANNABINOID, CHILLAXY LLC., JANIS Inc,. LIFE ACTIVATION Co. Ltd., Naturecan, Enjoy CBD, Green Life Production, Yukiko Hashimoto, Step up style, GlowLevel Co. Ltd., KMR Corporation, KCA Labs Japan LCC, Meidisyokuhin LTD, J ERIC YINGLING, Shinji Miyadai, IK ltd, LLC. TH.COM, CBD OSAKA、ASDA Consultation Servicies, Association for Japan cannabinoid, Nishijima Farm,  WOW Inc., Laughloop Inc., mericom Co. Ltd., ne-stock LLC, Kamnabi CBD, Fumio Yoshimura, CBD Japan EXPO, Qreete Co., Ltd/Fitro, Astrasana Japan Co., Ltd., Kom &Kom LLC, Clasico Inc., RINA MIYAMOTO, M.D.R. Ltd.,GROWX Inc., Rising Sun Export, Future compound, Star50, Leep Inc., Pharma Hemp Japan Ltd., WELLPHARMA Inc., Michiko Kameishi, Canna Tech Inc., もっと読む
    CBDの使用継続を願う 有志一同
    45,149人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 物流関係車両の駐禁問題に対する法改正を求めます
    私達は、配送業務中に監視員から違反切符を受け取るという経験があります。物量が多く一々パーキングに停めていては求められている配送業務は出来ません。都心部であればパーキング料金がかさみ、圧迫もされます。この問題は、私達だけでなく全国の物流関係者も同じような困難に直面しています。日本全国で約67万人(出典:日本貨物輸送協会)のドライバーが活動しており、その大部分がこの問題に直面しています。現行法では、荷物の配達中でも公道での駐車は禁止されています。しかし実際的な観点から見れば、これは非常に厳しい要求です。特定の地域や時間帯ではパーキングスペースが不足しており、また一部地域では荷物量や交通状況等からパーキングへ移動する事自体が困難です。したがって私達は政府と警察当局に対し以下を要求します。 物流関係車両に対する駐車違反の取り締まりを見直すこと。 配送業務中の駐車違反に対する罰則を緩和すること。 違反切符を切られるとその日の報酬が丸々なくなります。この様な事が起因で国が問題視しているドライバー不足問題にも直結しています。 この問題は私達物流関係者だけでなく、全国民が受けるサービスにも影響を与えます。配送業務が円滑に行われる事で、皆様の生活も便利で豊かなものとなります。 あなたの一票が私達物流関係者への大きな支えとなります。是非、この署名活動にご協力下さい。もっと読む
    MIRAI 安井
    53,395人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • DIC川村記念美術館の移転、閉館に反対します
    かつて高校生だったころ、将来の不安や受験のストレスに押しつぶされそうだった私が心の安定を得るために頼りにしていたのが美術とDIC川村記念美術館でした。そこは私が見つけたジョセフ・コーネルの作品が常設されていた唯一の場所でした。それらの作品の純粋さと正直さ、そして優しさが私の心を暖め、不安な未来に対する恐怖を和らげました。特に、マーク•ロスコの絵が四方の壁に設置されているロスコルームは、私にとって大きな衝撃でした。その巨大な絵の具の赤が照明を落とした空間で浮かび上がり、私の孤独な精神に寄り添ってくれるように感じました。私は何度も美術館を訪れ、ここほど現代アートの巨匠たちの作品が揃う素晴らしい美術館は他にはないと確信しました。そのため、DIC川村記念美術館の移転や閉館は極めて遺憾であり、多くの人々が失うところが大きいと考えています。作品だけでなく、その美術館の建物や庭園もしっかりと保存されるべきです。これは私個人の願いだけでなく、美術を愛するすべての人々、そしてそれが初めて現代アートの魅力に触れる機会となるかもしれない世代のための願いでもあります。私はDIC川村記念美術館の移転、閉館を反対します。この美術館の価値を理解してくださる皆様、ご署名をお願いいたします。もっと読む
    M. Asuka
    16,047人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 企業・団体献金の廃止を~個人献金の抜け穴防止も
    日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます! また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。 【理由】 1.企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。 2.政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。 3.企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。 【廃止で可能になること】 ☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される ☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる ☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる 【署名にあたっての参考情報】 「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする!】その19」 https://japan-indepth.jp/?p=80792  「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」 https://agora-web.jp/archives/240119234710.html 【注意点】 当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。 【主催】 NPO法人日本公共利益研究所 https://www.publicinterest.jp/もっと読む
    西 村健
    37,230人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 【緊急署名】生き物の宝庫、史跡・玉川上水を未来の子どもたちへ
    多摩川から都心へ続くグリーンベルト、玉川上水。そのなかでも、小平市のこの場所(下記地図参照)は、史跡を象徴する土の法面(水路の両脇の面)が連続して残り、豊かな林で東京都の生物多様性を支えています。 ここに、36m幅の道路をつくる計画があります。建設を進める前に、しっかりとした生物調査を求めます。ご署名いただくとともに、署名を広めていただけるよう、皆さんのお力をお貸しください。 都知事への要望 「景観基本軸」と「東京都生物多様性地域戦略」にのっとった玉川上水の調査をしてください。 「小平328号線」計画の現地を視察してください。 「小平328号線」の建設を始める前に、上記1、2を実現してください。 都知事宛ての要望書(全文)は下記をご覧ください。 呼びかけ団体「ちむくい」の署名のページ               (小平中央公園周辺の小平328号線イメージ) 私も応援しています!【五十音順・敬称略】 現在、83名、20団体のご賛同をいただいています(2024年8月2日現在)。こちらのページで最新情報および賛同メッセージを掲載、随時更新しています。ぜひご覧ください。 青木 野枝(彫刻家) 新井 浩司(日本蜘蛛学会会員、「ダーウィンが来た!(一発必中ナゲナワグモ)」案内) イイノ ナホ(アーティスト) 池澤 夏樹(作家) 石川 梵(写真家・映画監督、「世界でいちばん美しい村」「くじらびと」など) 石渡希和子(イラストレーター) いせ ひでこ(絵本作家) 市川 平(アーティスト) 入野 智江 植原 彰(乙女高原ファンクラブ 代表世話人、日本自然保護協会 理事) 植松 葉子(横笛演奏者) 宇梶 静江(アイヌの母神・古老91歳、アイヌ古布絵作家。アイヌ解放運動一筋) 内田 あぐり(武蔵野美術大学名誉教授、日本画家第12回山種美術館賞展で大賞、『吊(つる)された男―'00M』で第1回東山魁夷記念日経日本画大賞受賞。各地で個展を開催している) 枝元 なほみ(料理研究家、NPO法人ビックイシュー基金共同代表) 遠藤 秀紀(東京大学教授、哺乳類学) 大出水 幹男(日本自然保護協会 自然観察指導員[東京連絡会]) 大澤 雅彦(元東京大学教授、雲南大学名誉教授、自然保護財団理事長) 大野 慎矢(東欧のバグパイプ・ガイダ演奏。詩人・山村暮鳥を歌う) 岡村 幸宣(原爆の図丸木美術館学芸員・専任理事) 小口 治男(日本自然保護協会自然観察指導員[東京連絡会]) 角幡 唯介(ノンフィクション作家、探検家。『空白の5マイル』『極夜行』などで、大宅壮一賞、新田次郎賞、講談社ノンフィクション賞、大佛次郎賞など文学賞を総なめしている) 片山 博文(桜美林大学教授[ビッグヒストリー]) 鎌仲 ひとみ(映像作家。監督作品として、「ミツバチの羽音と地球の回転」「六ヶ所村ラプソディー」等) 北見 秀司(津田塾大学教員[哲学・社会思想史]) 小池 雅久(美術家 Sustainable art producer) 小泉 武栄(東京学芸大学名誉教授、地形学者) 國分 功一郎(東京大学総合文化研究科教授・哲学) 小林 敏也(絵描き、月夜の幻燈会で映像・投影を担当) 坂田 明(サックス奏者、ミジンコ研究者) 佐塚 真啓(美術家・奥多摩美術研究所所長、芸術激流など企画) 椎名 誠(作家) 汐見 稔幸(白梅学園大学名誉学長、日本保育学会会長、全国保育士養成協議会会長) 篠田 謙一(国立科学博物館(分子人類学)) 島田 雅彦(大学在学中に『優しいサヨクのための嬉遊曲』で作家デビュー。その後数々の文学賞を受賞。現在芥川賞選考委員) クリストフ・シャルル(音楽家・武蔵野美術大学映像学科教授) 清水 彬久(アメニティ2000協会 理事長) 陣内 秀信(法政大学名誉教授(都市史)、著書『水都東京』他) 芹沢 高志(P3 art and environment 統括ディレクター、フラーの『宇宙船地球号操縦マニュアル』訳者) 髙野丈(自然写真家・自然観察指導員) 高野 孝子(早稲田大学教授(環境教育)、北極完全徒歩横断者) 高野 秀行(ノンフィクション作家「イラク水滸伝」「西南シルクロードは密林に消えて」) 田口 洋美(東北芸工大名誉教授(民俗学・環境学) 、狩猟文化研究所所長、マタギサミット主宰) 田口 ランディ(作家、エッセイスト。2000年『コンセント』で作家デビュー、2001年『できればムカつかずに生きたい』で婦人公論文芸賞受賞) 武田 真一郎(成蹊大学 法学部教授) 舘野 鴻(絵本作家。著作に『しでむし』『つちはんみょう』、近刊に『うんこ虫を追え』がある) 田畑 貞寿 辻 信一(NGO「ナマケモノ倶楽部」代表、「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表、明治学院大学名誉教授) 辻村 伸雄(アジア・ビッグヒストリー学会 会長) 中川 尚史(京都大学教授、霊長類学) 長倉 洋海(写真家、アフガニスタン抵抗運動の指導者マスードやエルサルバドルの難民キャンプの少女へスースを紹介) 中村 桂子(生命誌研究館名誉館長[分子生物学]) 成末 雅恵(元日本野鳥の会研究員、現在会員、鳥類学、人間と動物の共存についての研究) 新里 達也(昆虫学者、明治神宮境内総合調査委員会・元委員[動物主査]) 西島 正樹(市民による外環道路問題連絡会・三鷹、建築家) 野町 和嘉(1972年以来、サハラ砂漠、アフリカを広く取材。’80年代より舞台を広げ、地球規模で取材を続ける。写真集『サハラ』『ナイル』ほか。東京、ローマ等で『聖地巡礼』展を開催。土門拳賞、芸術選奨文部大臣新人賞などを受賞、2009年紫綬褒章受章。日本写真家協会名誉会員) クリス・バージェス(津田塾大学教員[日本研究]) 朴 鎮亨(九州大学大学院 博士課程 / 蛾の分類学的研究)  服部 文祥(登山家、作家。1969年横浜生まれ。「サバイバル登山入門」) 韓 昌道(朝鮮大学校准教授[昆虫分類学]) 樋口 広芳(東京大学名誉教授、鳥類学) 藤原 新也(写真家、文筆家。『インド放浪』『東京漂流』『メメント・モリー 死を想え』) 船尾 修(写真家、『満州国の近代建築遺産』で土門拳賞受賞) 星川 淳(1982年より屋久島在住。80冊余りの著訳書を手がける傍ら、環境や平和に関わる市民活動にも数多く携わってきた。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長、市民活動助成基金アクト・ビヨンド・トラスト代表理事を歴任) 星野 義延(元東京農工大学教授、環境省環境影響審査助言委員、みずとみどり研究会代表) 本間 桃世(荒川修作+マドリン・ギンズ東京事務所代表) 前迫 ゆり(奈良佐保短期大学 副学長、植物生態学) 増井 真那(変形菌研究者 単著『変形菌ミクソヴァース』他) 松井 エイコ(市民による外環道路問題連絡会・三鷹、壁画家) 松井 朝子(市民による外環道路問題連絡会・三鷹、パントマイミスト) 丸木 ひさ子(丸木位里・丸木俊の作品に関する仕事をする) 宮崎 学(自然と人間をテーマにした、自然界の報道写真家) 桃井 和馬(恵泉女学園大学教授、多摩循環型エネルギー協会代表理事、フォトジャーナリスト) 森田 いづみ(一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 理事長) 森永 由紀(明治大学商学部教授、気候学・環境科学) 柳田 邦男(作家) 矢野 智徳(環境再生医、映画「杜人」の主人公) 山岡 信貴(映画監督) 山極 壽一(総合地球環境学研究所所長・前京都大学総長[ゴリラ学]) 山口 法子(絵描き 2018年より展示を中心に活動中) 山崎 勇人(玉川上水変形菌観察会講師) 養老 孟司(東京大学名誉教授[解剖学]、『唯脳論』他。『バカの壁』は450万部) 吉岡 淳(元日本ユネスコ協会事務局長、カフェスローオーナー) 渡辺 一枝(作家・エッセイニスト) 賛同団体一覧 butterfly stroke inc.  Café シントン Earth Juice NPO法人こだいら自由遊びの会 昭島巨大物流センターを考える会 井の頭かんさつ会 井の頭自然の会 グリーフサポートこだいら 小金井玉川上水の自然を守る会 小平・環境の会 玉川上水ウォッチングクラブ 玉川上水すぎなみの会 玉川上水花マップネットワーク どんぐりの会 はけの自然と文化をまもる会 パティスリー かしの木 びちち(美と知と地の祭典) 星の工場 みどりのつながり市民会議 ゆずの木アトリエ 【重複署名不可】署名用紙とオンラインで署名を集めています。どちらか一つにご署名ください。 【注意】ご署名いただくと、「プロモーション機能」を使って支援することを呼びかける寄付依頼のメールが届きます。ご寄付いただくと、Change.orgは、Change.orgサイト上やメール配信でこの署名ページの表示回数を増やします。寄付は直接活動団体には届きませんが、署名数の増大につながります。その点をご了解の上、判断していただけると幸いです。 呼びかけ団体  玉川上水みどりといきもの会議 代表 高槻成紀  地球永住計画 代表 関野吉晴  ちむくい(ちいさな虫や草やいきものたちを支える会) 代表 リー智子 (上の写真 山代 森 下の写真 加藤 嘉六)          もっと読む
    「玉川上水みどりといきもの会議」 「地球永住計画」「ちむくい」
    22,537人の賛同者
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  • #freepalestine イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します!
    ENGLISH  広島市は4月17日、今年の平和記念式典に、イスラエル代表を例年通りに招待すると発表しました。イスラエルはこれまでも国際人道法や国際人権法に違反しながらも国家としての責任を果たそうとせず、ガザにおけるジェノサイドはすでに半年を超え、閣僚が核兵器の使用まで言及しています。広島市は「核兵器廃絶」を訴える「国際平和文化都市」として、イスラエルに対し断固とした態度をとるべきです。「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します。 私たちが署名をはじめた背景と経緯  イスラエルは、世界が見まもる中、半年以上にわたってガザ地区を攻撃し、罪のない市民を虐殺し続けています。私たち広島パレスチナともしび連帯共同体は、その攻撃が始まって間もない10月13日、イスラエルの攻撃に抗議するスタンディングを原爆ドーム前で開始し、通りがかりの広島市民や観光で訪れる海外の人のみならず、日本全国に、そして世界に、「ジェノサイドを許すな」、「占領をやめろ」とのメッセージを日々発信しています。また私たちは、今年2月には広島市に「国際平和文化都市」としてパレスチナのための行動を求める署名キャンペーンを行い、十分とは言えないまでも、広島市議会における紛争終結を求める決議案採択に貢献しました。  私たちがこのスタンディングの場所を原爆ドーム前に設定したのは、大量虐殺の記憶を象徴する原爆ドーム前で、広島市民として原爆ドームとともに訴えることは、極めて自然な行動であったためです。そして、その広島の記憶を受け継ぐことを市政の重要課題とする広島市も、ガザで進行中のジェノサイドに対して、私たちと同じ立場にあると考えていました。  広島市は、日本国憲法に謳われる「恒久の平和」の実現を希求する「平和記念都市」として建設されることが広島平和記念都市建設法に明記され、歴代の広島市長には、平和記念都市完成のための「不断の活動」が義務づけられています。また1970年には「国際平和文化都市」を市政の最高目標とすることが決議され、それ以降はその実現に向け、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組む」ことが市の基本構想で示されています。さらに2020年から2030年までの広島市基本計画には、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくりを進める」ことを自らの課題として明記しています。  しかしながら広島市は、市民の殺戮を半年以上にわたり続けるイスラエルを、なにごともなかったかのように今年の平和記念式典に招待することを決定し、その経緯を次のように説明しました。まず4月17日の記者会見では、イスラエルの攻撃に対する「世界各国の判断が定まっていない」ため招待すると担当者によって説明されました。そして4月24日の記者会見で松井市長は、紛争地であっても招待し平和のメッセージに触れてもらうという広島市の基本姿勢を貫くものであると述べました。しかし一方、広島市は過去2年間ロシアとベラルーシを招待していません。それについて、ロシアを招待すれば「式典の円滑な挙行に影響を及ぼす可能性がある」と松井市長は指摘し、今年も招待しないことを公表しました。しかし、こうした広島市の答弁には以下のような疑問が浮かびます。 広島市の判断への疑問 「世界各国の判断が定まっていない」ことが、広島市の判断を留保する理由であるなら、他国が認めるなら、広島市はこのジェノサイドを容認するのでしょうか。国際司法裁判所が「ジェノサイドの疑い」という言葉を使ってイスラエルに措置命令を既に出しています。1万6千人の罪のない子どもたちが虐殺されるのを目撃しながら、いったい広島市は誰の判断を待っているのでしょうか。 現在、世界におけるイスラエルに対する抗議行動は、その規模においても頻度においても、ロシアへのそれを明らかに凌駕しており、平和記念式典の「円滑な挙行」がロシアを招待した場合に妨げられ、イスラエルの場合には妨げられないと判断する根拠が不明です。イスラエルを批判する南アフリカやイスラーム諸国、コロンビアなどが平和記念式典参加をボイコットする可能性も否定できません。また、そのようなボイコットを呼びかける働きかけも始まっています。実際、ロシアとベラルーシの招待をやめた2024年4月26日の広島市の記者会見では、日本の姿勢が誤解される可能性や他国が参加を見送ることにならないか、といった懸念が挙げられていました。広島市のこうしたダブルスタンダードは、式典の「円滑な挙行」をさらに妨げることになると危惧します。 イスラエル代表はこれまでも式典に参加し、平和宣言を聞き、被爆者の平和メッセージにもすでに触れてきたにもかかわらず、その誓いを半年にわたって平然と裏切り続けてきたことになります。そのイスラエルをこれまで同様に招待するだけで、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくり」がいかに可能となるのでしょうか。例年通りに招待することによって、現在のイスラエルによるジェノサイドを、広島市が容認しているとのメッセージを世界に送ることになってしまうのではないでしょうか。 私たちの要望  広島市の姉妹都市であるホノルル市が所在するハワイ州の上院は、アメリカの他の州に先立ち、イスラエルに恒久的的停戦を求める決議を採択しました。南アフリカはイスラエルを国際司法裁判所に提訴し、南米ではイスラエルとの外交関係を断つ国も出ています。 「2度と繰り返しません」と誓う式典に、この広島の惨禍を知りながら、その誓いを裏切る大量虐殺を平然と続けるイスラエルを、何事もなかったように招待することは、原爆の犠牲となった日本そして海外の人々に対する冒涜です。さらにロシアを招待せず、イスラエルを招待する現在の判断はダブルスタンダードであり、「国際平和文化都市」の名を失墜させる行為であるばかりか、イスラエルによるジェノサイドを容認するというメッセージを世界に送ることになるでしょう。 「広島を繰り返すな」。この言葉を実行しようとするなら、広島市はイスラエルを平和記念式典に招待しないでください。賛同される方はこの署名にご協力ください。5月15日ナクバの日*に広島市に署名を届けます。 *ナクバ・デーとは、イスラエル建国の基礎となったパレスチナ人民の殺害、強制移住、収奪によってパレスチナ社会に生じた「大災厄」を記念する国際連帯の日である。 (以下5/21追記) 5月15日火曜日、ナクバの日に寄せて、みなさんから頂いたご署名25,372筆とコメントを広島市に提出しました。9日間の短い署名キャンペーンでしたが、みなさんのご署名・拡散のご協力のお陰で、多くの声を広島市に届けることができました。本当にありがとうございました! 署名キャンペーンを一旦終了しましたが、先日の広島市長記者会見やみなさまからのお声を受けて、5月21日、署名を再開いたしました。 私たちの訴えはこれで終わらない、むしろさらに注目と怒りの声は増すばかりだということを広島市に示すため、どうかさらなる拡散のご協力をお願いいたします。 広島パレスチナともしび連帯共同体Hiroshima-Palestine Vigil Communityもっと読む
    広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community
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  • 障害者認定の基準を見直し、片目失明者のような身体的ハンディキャップを持つ人々に公平な待遇を求めます
    片目が無いというあきらかな身体的ハンディキャップを抱えていても日本では障害者としては認められません。その結果不自由を感じてる人達の為に基準を今一度見直すべきです!   はじめまして、ゆめゆずと申します。 私の娘は小児がんにより片目を摘出し、失明しています。病名は網膜芽細胞腫。どんな病気なのか、そしてどう闘ったのか。もし興味があればこちらを読んでほしいです。   『障害者になれない娘』 note.com ※有料記事です。少し悲しくなる内容なので苦手な方はご遠慮ください。   しかし片目失明者は現在の基準では健常者扱いです。彼女は普段から歩く時によく転けてしまいます。義眼から細菌が入り込み何度も入院や治療を繰り返しています。癌が原因で一部の保険以外は加入できず、義眼も2年毎に変える必要があります。保険適用ですが十数万円もかかってしまうものなので6割近くは自己負担なのが現実です。 仕事面でも一部の公務員や交通関係の職業など片目の時点でNGをくらいます。普段の私生活でも車の運転は危険な為、免許を断念する人が多いそうです。 見た目の問題もあります。今の義眼の技術は素晴らしい為、パッと見るとわからないかもしれません。それでも眼の中で義眼が回ってしまい視線がおかしくなったり、瞼が上手く開かず両眼のバランスが悪くなり変に見える事も多々あります。 子供なら可愛いで済むかもしれませんが、大人になると余計に見た目は気になると思います。それが原因でイジメを受けた人もたくさんいるそうです。 片目しかないという事は当たり前ですがもう片方の目を全力で守らなければいけません。万が一怪我や病気でもしたら明るい未来を奪われるかもしれない、そんな危険性をかかえながら生きておられます。   それでもこの国では健常者なんです。そんな馬鹿な話はありません。   試しに片目を瞑って運転席に座ってみて下さい。私はかなり怖かったです。貴方が会社の人事だとして、それ以外の条件は全く同じだとしたら健常者と片目失明者どっちを採用しますか?そういう事なんです。 極論と言われるかもしれません。片目でもそれに慣れて困ってない人もいると思います。ですが社会福祉というのであれば同じ条件の人でも困ってる人のほうを前提に考えるべきと思ってます。 もしあなたの子供やお孫さんがハンディを背負ってしまった、あなたのパートナーやご両親が障害を持ってしまった、それにたいして障害者認定がおりず国のサポートを受けられなかった。その時あなたはどうしますか?絶対に納得出来ないと思います。 認定されないなら諦める、そういう考え方もあるかもしれません。ですが1番大変なのは本人です。何かあった時の為にその人を支えてくれる制度は必要です! 日本全国で片目失明者だけでなく数多くのハンディキャップを背負っている人々は多く存在します。それらの人々も同様に不利益と苦労を抱えて生活しております。私たちは障害者認定基準改正法案提出と審議開始、そして法案成立へ向けた行動計画策定とその進捗報告等具体的な取組みを求めます。片目失明者が日常生活で直面する困難や不平等を理解し、適切な支援と待遇改善を求めるために、私たちの声に耳を傾けてください。この請願書に署名して、身体的ハンディキャップのある人々への公平な待遇を求める一歩としてください。 第一歩として片目失明者の待遇改善を、そこから数多くの難病や怪我によりハンディを背負った方達への明るい未来に繋げていただきたいです。もっと読む
    ゆめ ゆず
    20,228人の賛同者
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  • #小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。
    この署名のURL:https://www.change.org/koiketochijigiwaku小池都知事のカイロ大学卒の学歴詐称疑惑について「偽装工作」「自作自演」などの指摘がメディアを飛び交っています。 小池都知事は、これまで学歴詐称疑惑に対し、駐日エジプト大使館が2020年6月9日にフェイスブック上で公表したカイロ大学声明が卒業を証明していると主張してきました。 ところが、小池都知事の「元側近」、元都民ファーストの会事務総長であった小島敏郎氏が『文藝春秋』5月号(4月10日発売)の紙面で「私は学歴詐称工作に加担」したのではと打明けました。 小島氏は『女帝 小池百合子』(石井妙子著・文藝春秋)が出版された直後の2020年6月6日、小池都知事から学歴疑惑で相談を受けた際、「カイロ大学から声明を送ってもらえば」と知事に提案したと明かしました。声明原案を小池都知事から頼まれ書いたのは知人の「元ジャーナリスト」A氏、実務を取り継いだのは、樋口高顕氏(当時都ファ都議、現千代田区長)だと、実名を出して証言しています。またA氏が書いた原案とカイロ大学声明文では「文章の構造は一緒」だとも述べています。 かねてより小池都知事のカイロ大卒の経歴については、都知事の説明や卒業証書、証明書に対して、矛盾点や真贋を、証拠とともに鋭く突く記事、書籍、実名による証言等がありましたが、都知事はそれらの指摘に対し、実証的な反証も反論もしていません。小島氏からの提案についても4月12日の定例会見では「あまり鮮明に覚えていない」との回答でした。 学歴詐称は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。公訴時効の3年が経過しているとはいえ、学歴詐称疑惑が渦巻く都知事のもとで都政の運営が健全に行われるはずがありません。都議会でも知事はカイロ時代に関する質問に自ら答えることなく、局長に論点ずらしの答弁を繰り返させ混乱を招いています。 犯罪レベルの疑惑をまとった首都・東京の都知事に、都民1410万人の命と暮らしが預けられている現状は、都民、国民にとって不健全以上に不幸です。 小池都知事はカイロ大学声明の文書作成に関わったのですか?カイロ大学声明の発表の経緯を含め、これまでの学歴詐称疑惑についてウソをついているのは、告発者たちなのか、小池都知事なのか。 もし小池都知事が保身のためにエジプト大使館に対し声明公表という借りを作っているのだとしたら、これは国益をも損ねかねない重大な事態です。国民に納得できる具体的・実証的かつ詳細な説明を自ら行って下さい。それが出来ないのであれば、潔く身を引いてください。 【賛同】Change都政市民プロジェクト「市民と野党をつなぐ会@東京」共同代表 鈴木国夫、松井奈穂脱原発政治連盟緑茶会対話をすすめる市民有志投票率70%をめざす市民の会安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会このままでいいの?東京@中野Change都政!あきる野憲法を生かす会足立・性的少数者と友・家族の会日本山妙法寺平和をつくり出す宗教者ネット基地のない沖縄をめざす宗教者の集いSTOP改憲・北区の会市民連合めぐろ・せたがやもっと読む
    小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会
    35,340人の賛同者
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  • 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!
    はじめまして。私たち 「We Need Accessible Theatre!(ウィー・ニード・アクセシブル・シアター)」は舞台ファン、舞台関係者、手話通訳、文字通訳、音声ガイド制作者 等が集まっているグループです。普段は個々に活動をしていますが、帝国劇場の建て替えに関する報道をきっかけに連帯するようになりました。「Accessible(アクセシブル)」という言葉は、行きやすい、利用しやすいという意味です。劇場を障害の有無にかかわらず誰もが行きやすく、楽しめる場所に、という思いを込めてこの署名活動を立ち上げました。 この署名活動は、帝国劇場を運営する東宝株式会社と、国(文化庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、内閣府)に対して、以下の対応を要望しています。 1.東宝株式会社は2025年の帝国劇場建て替えに際し、観劇経験のある障害当事者の声を聞き、みんなで楽しめる劇場を作ってください2.国は障害​がある観客も舞台芸術を楽しめるよう、劇場のアクセシビリティに関連する横断的な法令の整備と、具体的な指針を示してください。また、観劇サポートを実施するための費用等の助成や支援を増強してください私たちには、特定の劇場を批判する意図はありません。日本で最高峰のエンターテインメントの殿堂がアクセシブルな劇場に生まれ変わってくれたなら、きっとその後にたくさんの劇場が続いていってくれる。誰もが劇場で喜びや感動を共有できるようになる。そんな象徴的な意味と大きな期待を込めています。また、多くの劇場が障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる場となるためには、国による法令の整備や指針の策定、助成は欠かせません。 素晴らしい作品を観て、皆と一緒に笑い、涙した経験は、いつまでも思い出として残り、明日への希望や生きる糧となります。誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。どうぞよろしくお願いいたします! 【手話動画】活動の趣旨について手話で説明しています。字幕・音声ガイド付き。     手話表現:長井恵里音声ガイド:美月めぐみ字幕:YouTubeから 設定(歯車)>字幕>日本語=======================ここからは現在の劇場における課題について説明させていただきます。多くの方に知って頂けたら嬉しいです。 皆さんは、帝国劇場に行ったことはありますか?行ったことはなくても、名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。東京の丸の内にある帝国劇場は日本で最も歴史ある西洋式劇場で、最高峰のミュージカルの発信地として全国からファンが集まってきています。     一歩足を踏み入れれば、中は別世界。豪華な館内には美しいステンドグラスや由緒ある美術品が飾られています。舞台上では素晴らしい物語が生まれ、語り継がれてきました。110年以上の歴史を積み重ねてきた帝国劇場は、演者はもちろん観客にとっても、まさに憧れの劇場です。     しかし、そこでの観劇を心から楽しむことが難しい人たちがいます。それは障害がある舞台ファンです。一緒に活動するメンバーから伺ったお話をいくつか記します。<車いすユーザーのAさん>ずっと応援してきた俳優さんの影響でミュージカルファンになり、人気の作品を観るのを楽しみに帝国劇場を訪れました。しかし、車椅子席は最後列の端や扉の真横にしかありません。最後列から目をこらして観劇しましたが、前列の人の頭で舞台が見えませんでした。別の日に扉の真横で鑑賞したときは、本来の客席からは見えないはずのキャストの動きが見えてしまいました。幕が下りスタンディングオベーションが起きると、舞台上は全く見えず、自分の拍手に応えてくれる出演者の笑顔も見ることが出来ませんでした。他の観客がスムーズに、満足げに帰っていくなか、毛足の長いカーペットに車椅子の車輪がとられてしまい、「同じ舞台ファンのはずなのに、なぜ私はこんなに悲しい気持ちになっているんだろう…」と、落ち込みました。 <耳がきこえないBさん>大好きな作品が憧れの帝国劇場で舞台化されると知り、聴者の友人とワクワクしながらチケットを購入しました。私はリアルタイム字幕や舞台手話通訳、ヒアリングループ等の観劇サポートがあれば、舞台を皆と一緒に楽しむことができます。そこで、事前に劇場に相談しましたが断られました。鑑賞当日、台本データを閲覧する端末を借りることができました。しかし台詞に合わせてリアルタイムで文字が出る字幕とは違い、台本データは役者さんがどの台詞を話しているのか分かりにくかったです。カーテンコールでも役者さんのトークを手話通訳や文字通訳で理解することが叶わず、周りは盛り上がっていましたが寂しい気持ちで一杯でした。また、友人も舞台を観た喜びや感想を一緒に語り合うことが出来ず、残念そうでした。  <全盲のCさん>40年来の舞台ファン。帝国劇場で上演される舞台のチケットを購入しようとしましたが、チケットサイトのアクセシビリティに難があるため人に購入を頼まなければなりませんでした。電話によるチケットの申し込みが始まるのは一般販売の終了後。電話がつながった時には既に売り切れていました。一人で楽しみたいと思っても介助者が必要で、そのチケット代も高いハードルでした。人に頼んで何とかチケットを入手、リーズナブルな2階の席を選びました。しかし劇場に足を運んだところ、2階席の通路の階段がとても急で昇り降りの度に怖い思いをしました。作品を楽しむための音声ガイドもありませんでした。以上のようなことは帝国劇場だけでなく、他の劇場でも起きています。その他の障害や、LGBTQ+当事者の方々も含め、鑑賞に障害のある舞台ファンは心から劇場や作品を楽しめないことがいまだに多いのです。こんななか、帝国劇場が建て替えられるというニュースが昨年発表されました。     今の帝国劇場が建てられた50年前は、障害ある舞台ファンが観劇をすることは一般的ではなかったかもしれません。しかし舞台ファンの裾野も広がり、障害者差別解消法も大幅に改正されたこの時代。帝国劇場が、障害の有無を問わず、誰もが観劇を楽しめる場所に生まれ変わってくれたなら…こんなに嬉しいことはありません。私たちはそんな気持ちを込めて、建て替えの際には障害のある観客の声を聞いて欲しいという要望を、帝国劇場を運営する東宝株式会社にお送りしました。しかし、良い返答はありませんでした。 舞台芸術は人の心を豊かにしてくれるもの。そして劇場のように公共性の高い施設は障害の有無にかかわらず誰もがアクセスし楽しむことができる場でなくてはなりません。この署名活動は、鑑賞に障害のある人やその周囲の人々のためだけでなく、すべての舞台ファンのためでもあります。なぜなら社会の高齢化が進む中、観劇のサポートやバリアフリー設備を必要とする人は増え続けているからです。人生の途中で鑑賞に障害を感じるようになる可能性は誰にでもあるのです。新たに建てられる劇場や、帝国劇場のように建て替えられる劇場に、障害ある当事者の声を届けたい。そして一緒に改善し、皆が喜ぶ劇場にしたい。これが私たちの願いです。 誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。賛同のコメントも頂けましたら、さらに励みになります。どうぞよろしくお願いいたします!◆この署名に関する連絡先 wnatgroup@gmail.com ※署名フォームへのご入力が難しい方は、メールでご連絡ください◆Twitter(X) https://twitter.com/55_theatre【アンケート実施中!】賛同人の皆様へのアンケートを実施しています。詳細はこちら→https://chng.it/NQYWmT59MY  ⇒終了しました 【署名活動を紹介していただきました!】・東京新聞 TOKYO Web:『帝国劇場、聴覚障害者も利用しやすい劇場に生まれ変わって 建替えに際し署名活動』(2024年1月31日付)https://www.tokyo-np.co.jp/article/306235・舞台制作PLUS:『障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる劇場になってほしい 「We Need Accessible Theatre!」が署名活動を展開』(2024年3月12日付)https://seisakuplus.com/news/?p=54154・TOKYO FM「ONE MORNING」(5/9放送)NEW TREND ONE(朝8:11~)にて署名活動について取り上げていただきました ・共同通信(2024年05月10日 18時31分)帝国劇場バリアフリー化求め署名 障害者や支援者2万1千人https://www.47news.jp/10904670.html ・CINRA(2024年5月10日 Fri)帝国劇場を障害のある人もない人も楽しめる劇場に。We Need Accessible Theatre!が2万筆の署名を提出https://www.cinra.net/article/202405-weneedaccessibletheatre_hrtkzm ・東京新聞(2024年5月10日 23時19分)帝国劇場、建て替えに合わせてバリアフリー化を 障害者団体が署名2万筆超を東宝に提出https://www.tokyo-np.co.jp/article/326425※5月11日朝刊25面(社会)にも掲載 ・毎日新聞(2024年5月11日 06:00)「音声ガイド対応を」 帝国劇場をもっとバリアフリーに、署名提出https://mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/389000c ・ハフポスト(2024年05月11日 9時36分)障害のある人を排除しない「世界一の劇場」を。帝国劇場の建て替え、バリアフリーや情報保障を求める署名に2万超の賛同https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_663b29f4e4b0ce3aef514676 ・ステージナタリー(2024年5月11日 20:15)帝国劇場の建て替えに向け、2万筆超の署名が東宝に提出「障害のある人も楽しめる劇場を」https://natalie.mu/stage/news/572972 【参考情報】1)劇場や舞台芸術におけるアクセシビリティに関する法令について令和3年5月に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。しかし、合理的配慮を実現するためには、劇場に設備がなくては対応できないものも多くあります。劇場や舞台芸術のアクセシビリティに関する法令には、聴覚や視覚に障害のある観客が舞台作品を楽しむための観劇サポート(リアルタイム字幕、舞台手話通訳、音声ガイドなどの付与、補聴システム設置)等について具体的な記載がありません。障害のある観客が劇場で作品を楽しむことが出来るよう、より具体的で実効性のある法令が整備されることを望みます。・障害者差別解消法・バリアフリー法・文化芸術基本法・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律・東京都福祉のまちづくり条例2) 国内の建て替えにおける先行事例① 新国立競技場2021年東京オリンピック・パラリンピックの際に建てられた新国立競技場は設計段階でワークショップを開き、障害当事者の意見を聞いて作られました。①「新国立競技場整備事業におけるユニバーサルデザインワークショップについて」②「新国立競技場完成視察 アクセシビリティの世界基準を満たした日本初のスタジアム みなさん、新国立競技場に行ってください!」 3) 国内の劇場建て替えにおける先行事例② 国立能楽堂・歌舞伎座 等国立能楽堂や歌舞伎座には字幕システムがあり、きこえない・きこえにくい観客や外国語を母語とする観客も舞台を楽しむことができます。きこえる観客にとっても字幕があることで内容が分かりやすくなります。参考)国立能楽堂の字幕システム(リンク先に写真があります)https://www.ntj.jac.go.jp/sp/nou/caption_system.html※歌舞伎座は現在字幕の提供を休止中 呼びかけ人・賛同者(順不同・敬称略)・尾上浩二(DPI日本会議副議長)・久保厚子(全国手をつなぐ育成会連合会 顧問)・廣川麻子(NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長)・石川絵理(NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク事務局長)・松森果林(聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐユニバーサルデザインアドバイザー)・美月めぐみ(バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり役者)・鈴木橙輔(バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり主宰)・方山れいこ(株式会社方角代表)・岩崎千絵美(千葉県アイパートナー協会理事)・水藤みつみ(TA-net舞台手話通訳者)・菅波尚子(文字通訳者)・山崎有紀子(聞こえない宝塚歌劇ファンの会主宰)・椎名真生(舞台ファン)・萩原彩子(筑波技術大学)・藤木和子(弁護士・手話通訳士・聞こえないきょうだいをもつSODAの会代表)・伊藤芳浩(DPI日本会議 特別常任委員・NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長)・金子真美(一般社団法人 日本演出者協会)・今井雅子(脚本家)・森田かずよ(俳優・ダンサー/Performance For All people CONVEY主宰)・大橋弘枝(俳優、演出家、プロデューサー)・平塚千穂子(シネマ・チュプキ・タバタ代表)・東ちづる(俳優・一般社団法人Get in touch 代表)・吉野さつき(愛知大学)・鈴木京子(国際障害者交流センター ビッグ・アイプロデューサー(副館長))・栗栖良依(認定NPO法人スローレーベル芸術監督、東京2020パラリンピック開閉会式ステージアドバイザー)・相馬杜宇(劇作家)・大河内直之(東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野特任研究員/NPO法人バリアフリー映画研究会理事長)・佐多直厚(コミュニケーションデザイナー)・中村茜(株式会社precog代表取締役、パフォーミングアーツプロデューサー)もっと読む
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  • 大阪府堺市のノア・ドルフィンドームに反対します! #ノアドルフィンドーム反対 #NoDolphinDome
    堺市に建設された「ノア・ドルフィンドーム」のイルカ生体展示に反対します!   ※大浜北町市有地活用事業の提案概要はこちらからご覧いただけます 📹現地の様子はこちら (岸和田市 たかひら正明市議のYouTubeチャンネルより)   <請願内容> 私たちは、堺市およびノアファシリティーズ株式会社が管理する「ノア・ドルフィンドーム」のイルカの生体展示について、以下の理由から反対します。   世界の多くの国々では動物保護の観点から、水族館、動物園、サーカスなどでの野生動物の飼育やショーが法律で禁止され、日本国内でも、イルカ追い込み猟からの入手が禁止されるなどの社会情勢の変化を鑑み、しながわ水族館がリニューアル後からイルカショーを廃止すると発表しています。  また、隣国の韓国では、2023年11月より、イルカショーの禁止、水族館が新たに鯨類を保有することの禁止、来園者が動物を触る・乗る・餌を与えるなど、動物にストレスや苦痛、恐怖を与える展示を禁止した法律が施行されています。 このように、各国で動物利用を廃止する政策が拡大し批判的な目が向けられる中において、生きたイルカを利用した体験型施設の新設は、野生動物をエンターテイメントに利用することが当然であるという誤った認識を次世代の子どもたちに植え付け、当該施設を保有する市としても倫理観の欠如や教育水準の低さを示す象徴的な事例となることが危惧されます。 以上   ■発起人 No More Tanks(ノー・モア・タンクス)代表 濱田 blog Instagram Xもっと読む
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