中国 日本人学校の男子児童死亡 駐在員の一時帰国認める企業も

男子児童について関係者はNHKの取材に対し「とても明るい子どもだった」と話しています。

また、その場で拘束された44歳の男については「目撃者の話では、背が高く、半袖のスポーツシャツとチノパン姿で帽子やサングラスなど顔を隠すものはなかった。男は、逃げることなくその場に立ち尽くしていて学校を警備していた地元の警察に取り押さえられていた」と話しています。

献花に訪れた中国人の女性
「私にも亡くなった児童と同年代の子どもがいます。親が子どもを亡くしたときの苦しみがいかに耐え難いものか、私にも想像できます。多くの人たちが彼らに同情していることをわかってほしい」

別の中国人の女性
「この地域はもともと安全な場所です。改革開放のあと日本人はここで最も早く投資をし工場を開きました。私も多くの日本の人たちとつきあいがあります。このようなひどい事件が起きてすごく悲しいです」

事件を受けて、都内のビルの1室には19日夜、日本で暮らす中国人、20人あまりが集まり、亡くなった児童を追悼する催しを開きました。

参加者は、用意された机の上に1人ずつ、花を手向けたあと、手にしたろうそくに火をともし、1分間の黙とうをささげました。

日本で働く50代の中国人は、「10年前に子どもを連れて日本に来ました。母親の立場になると、どんなにつらいか、本当に悲しくて、申し訳ない気持ちになります」と話していました。

日本の大学で非常勤講師を務め、追悼の催しを呼びかけた、馬嘉嘉さんは、「在日中国人の悲しみ、悔しさ、怒りを表したいと思い、開きました。私にも6歳の子どもがいるので、このような悲惨な事件は本当に起こらないでほしいです。犯人のような人は、中国でも一部にすぎないことや、日中両国の関係をよくしていきたいと思う中国人がいることを伝えていきたいです」と話していました。

事件を受けて、北京にある日本大使館と中国に進出する日本企業でつくる「中国日本商会」、北京に住む日本人らでつくる「北京日本倶楽部」、それに日本人学校の関係者が緊急の会合を開き、今後の対応を協議しました。

出席者は日本時間の午後6時半前に続々と会場に到着し、一様に硬い表情のまま、席に着きました。

会合の冒頭では出席者が亡くなった男子児童を悼み、黙とうをささげました。

このあと大使館の横地晃公使が「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げたい。政府として全力でご家族のための支援をしたい」と述べました。

そして中国政府に対し、日本人の安全確保に万全を期すよう要請したことなど、これまでの対応を説明しました。

続いて中国日本商会の本間哲朗会長が「日本企業にとって、従業員とその家族の安心と安全の確保はわれわれが中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」と述べ、相次ぐ事件に危機感を示し、出席者は緊張した面持ちで、話を聞いていました。

会合では、およそ1時間にわたって安全確保に向けた警備のあり方や、日本人社会に広がる不安をどう払拭していくのかなどについて話し合い、今後も情報交換を続けていくことを確認しました。

「中国に滞在する日本人が今後ますます少なくなり、中国との経済、貿易、投資が縮小することを危惧している。2014年に反スパイ法が施行され、日本人が相次いで当局に拘束されるなか、もともと現地の日本人の間では中国にいることへの恐怖感があった。

中国当局も対応に苦慮し、情報の統制をしていると考えられる。対応せず放置してしまうと、世論の反日感情に火がついてしまい、政府として、なかなか抑えることができないので、日中関係に悪影響を与えるような言論は抑えるだろう。中国が日中関係をこれからどうしたいのか、本気度を確認できる対応になる。

事件の背景をまずは明らかにしたうえで、日本人の不安感を払拭してもらうことが短期的には一番重要だ」

中国では人が多く集まる場所などで刃物による事件があとを絶たないのが現状で、中国の警察当局が中国国内の人々に対して安全に注意するよう呼びかけています。

こうした中、ことしは外国人が被害に遭う事件も相次ぎ、ことし6月、東北部の吉林省の公園でアメリカの大学から派遣されていた教員ら5人が突然、男に刃物で刺される事件がありました。

中国当局は詳しい動機などを明らかにしていませんが、関係者や欧米メディアによりますと、吉林省と江蘇省のいずれの事件も犯行に及んだのは無職の男で、失業していたということです。

あとを絶たない刺傷事件などをめぐって、一部の中国メディアは「社会への報復」が1つの背景ではないかと伝えていて、みずからの不遇を社会などへの不満に転化させ、犯行に及んでいる可能性があるなどと分析しています。

中国では、不動産不況の長期化などを背景に景気回復は力強さを欠く状況が続いています。

中国の8月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち67都市で、前の月から下落したほか、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べてマイナス10.2％と、大幅な下落となりました。

消費者の間では節約志向が強まっていて、8月の自動車や宝飾品などへの消費はマイナスとなり、デフレへの懸念も続いています。

内需の停滞で景気の先行きに不透明感が広がる中、採用の拡大に慎重な企業も多く、若者の就職難も深刻になっています。

雇用情勢の悪化は社会不安につながりかねないことから、中国政府は、若い世代への支援を強化する方針を示していますが、ことし7月の16歳から24歳までの失業率は17.1％となり、前の月から3.9ポイント悪化しました。

これは、基準を見直した去年12月以降では最悪の水準で、厳しい雇用情勢が続いています。

内需の停滞が続く中、中国政府は外国企業に対して積極的な投資を呼びかけていますが、改正「反スパイ法」をめぐる不透明な運用や、半導体などの先端技術をめぐるアメリカとの対立などで、外国企業からの投資も低迷が続いています。

全国銀行協会の福留朗裕会長は「痛ましい事件が起きてしまったことを踏まえ、中国政府には再発防止に向けて徹底的な対策に努めていただきたいと心底願っている」と述べました。

そのうえで協会に加盟する金融機関に対して、海外拠点がある国・地域のリスクに関して情報収集を行うことや海外赴任をする前の研修を徹底すること、それに従業員や家族の安否を確認する態勢を構築することなど、注意喚起を行ったと明らかにしました。

中国情勢に詳しい 神田外語大学 興梠一郎教授

「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う。ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう。

中国で日本人が襲われる事件が相次ぎ、現地の日本企業への影響も大きい。今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない。日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い。日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だ」

文部科学省によりますと、中国にはことし4月時点で、認定を受けた日本人学校が15校あります。

男子児童が通っていた学校にはおよそ270人の児童や生徒が在籍していて、事件を受けて文部科学省は、外部に委嘱しているスクールカウンセラーを通じて、現地の学校の職員に対し子どもの心のケアについて助言を行っているということです。

今後はスクールカウンセラーがオンラインで現地の子どもや保護者のカウンセリングにあたるほか、来週以降、職員やカウンセラーを現地の学校へ派遣する方向で調整しています。

ことし6月に江蘇省 蘇州で事件が起きた際にも、文部科学省は現地にカウンセラーを派遣する対応をとりました。

盛山文部科学大臣は談話を発表し「児童が襲撃され、逝去されたとの報に接し、深い悲しみを禁じ得ず、心から哀悼の意を表する」としています。

その上で「未来ある子どもの命がこのような形で突然にして奪われることは決してあってはならず、深い憤りを感じている。文部科学省として児童、生徒や保護者の心のケアに努めるとともに、在外教育施設における安全対策の徹底を図っていく」としています。

林官房長官は午前の記者会見で「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる。子どもを襲うという卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、ご家族の心痛は察するに余りある。政府として引き続き全力で支援にあたっていく」と述べました。

その上で「中国側には事実関係の説明や日本人の安全確保に万全を期すよう強く求めた。スクールバスや徒歩を含む日本人学校への通学時の安全確保策について関係省庁の間で至急検討を行いたい」と強調しました。

また、日中関係への影響については「予断を持って申し上げることは控えるが、今後とも中国当局と連携の上、在留邦人の安全確保のために全力を尽くしていく」と述べました。