利用規約 (2023/10/20) (個人)

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が本サービスまたは当社ウェブサイト上等で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社が指定する方法により、当社とユーザーで合意を行い、本規約の例外事項として本規約と異なる定めをした場合はこの限りではありません。

本サービスとは、当社が日本国内で「イルシル」という名称で提供するプレゼンテーション作成サービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいい、サービスの詳細は当社ウェブサイトに定めます。

サービス内単位とは、前項で定めたサービス内で提供する、サービス内機能を使用するために必要な諸単位をいいます。

ユーザーとは、申込フォーム（定義は第3条に定めます。）に記載された法人であって、 第3条 （契約の成立）に従い本サービスの利用申し込みを行う者をいいます。

当社ウェブサイトとは、lubis.co.jpドメインおよびそのサブドメインを使用している、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。

ユーザーは、本規約の内容を承諾した上で、当社の指定する申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。

ユーザーは、本サービスの利用申込を、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、利用契約を締結する正当な権限を有しないユーザーの従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。

当社は、ユーザーより第一項で定める方法により本サービスの利用申込があった日から5営業日以内に、当社所定の審査を行うものとします。当該審査の終了後、当社がかかる申込を承諾した場合（アカウント発行等により承諾の意思を表した場合を含みます。）利用契約はアカウント発行等によってユーザーが利用可能になった日に遡って成立します

当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。

ユーザーは、利用契約の締結後、直ちに当社所定の方法で必要事項を当社へ届け出るものとします。

ユーザーは、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社の指定の方法で届け出るものとし、ユーザーが当該届出を怠ったことにより、ユーザーに何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

問合せ窓口

対応時間

対応内容（原則として、以下の内容のうち、本サービスの各種マニュアル等で解決が困難な事象に関する相談をお受けします。）

ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用して作成または保存した情報・データ（以下、「データ等」といいます。）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、ユーザーによるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

前項にかかわらず、当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことがあります。

当社は、本サービスに関して自己が行うべき業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先を適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。

当社は、本サービスの提供に際し、ユーザーごとにユーザーIDを発行の上、これを付与します。なお、ユーザーIDはユーザーに対し1IDのみ付与します。

ユーザーは、当社の事前の承諾がないかぎり、ユーザーIDを第三者（ユーザーのグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含み、以下本規約において同様とします。）に利用させることはできません。また、ユーザーIDを複数の個人または法人で共有したり、譲渡することはできません。

ユーザーは、自己ユーザーIDの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、ユーザーに責任があると否とを問わず、当社は、ユーザーIDの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

本サービスの利用期間は、利用契約にて定められている期間とします。

利用期間終了日の一定期間前までにユーザーまたは当社から相手方に対し更新しない旨の当社所定の方法による意思表示がない限り、当該時点と同一の条件（サービス内容、利用期間、利用料金等を含みます。）で契約延長するものとし、以後も同様とします。なお、契約更新しない旨の意思表示を行うことができる期間は、当社ウェブサイトにて定めるとおりとします。

サービス利用開始日または利用終了日が月途中であっても、当該月は1箇月の利用として利用料金を課金します。

有料であるサービス内単位の利用期限は、特に個別の定めのない限り、付与日から6か月とします。

サービス内単位について定められた利用期限を過ぎた場合、当該単位は永久に失効します。

サービス内単位について、金銭その他現実世界における対価を授受する形でのあらゆる譲渡、貸借、売買等を行うユーザーの行為を禁止します。

ユーザーは、本サービスに対する利用料金として、当社所定の方法で提示した計算式によって算出された金額およびこれにかかる消費税等（以下、「利用料金等」といいます。）を当社に対し所定の期限までに支払うものとします。なお、具体的な利用料金、支払期限、支払方法等については、利用料金の請求時に当社所定の方法で提示するものとします。

ユーザーは、前項に定める利用料金等の請求があった場合、当社が別途定める方法で決済を行うものとします。

当社は、本サービスにおいて無償または有料とされているコンテンツ等について、当社の裁量でその価格を変更することがあります。但し、書面または電子でのユーザーの購入後から決済までの間に、当該ユーザーに断りなく、その価格を不当に引き上げることはできません。

利用料金等の支払で決済代行会社や決済代行サービスを利用する場合、 当社は決済代行会社等に対し、決済業務に必要な範囲でユーザー情報（毎月の請求情報を含みます。）を開示します。

本サービスの利用期間において、第18条に定める本サービスの停止もしくはその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、別途の定めがない限り、ユーザーは、利用期間中の利用料金等の支払を要します。ただし、当社は、ユーザーに対し、当社の責に帰すべき事由により本サービスが一切利用できない状態が生じ、当社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上の時間当該状態が継続し、かつ、当該状態の是正が確認されてから1ヶ月以内にユーザーが当社に対し当社所定のフォームによって請求を行った場合、本サービスを利用できなかった日数につき、利用料金の減額または支払済み利用料金を日割りで返金するものとします。

ユーザーは、利用の如何にかかわらず、本条に基づいて支払った利用料金について、返還請求を行うことは一切できません。

ユーザーが、 第11条 （利用料金等の支払義務）その他本規約に基づきユーザーが支払うべき費用の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、ユーザーの負担とします。

ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

ユーザーは、当社が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、ユーザーとの契約上で特約において別途定める場合を除き、ユーザーのデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うこと、ユーザーにおける本サービスの利用状況に関する統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどのユーザーに関する情報であるかを特定できない形式で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスからユーザーのデータ等の消去を行う場合があります。この場合、当社はユーザーの申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。ユーザーが必要とするデータ等は、第6条（バックアップ）の定めに従いユーザー自らの責任でデータ等のバックアップを行うものとし、当該消去に伴うユーザーの損害について当社は一切その責を負わないものとします。

ユーザーは、契約終了の一定期間前に当社所定の方法による事前通知を行い、利用契約を解約することができます。 なお、利用契約を解約する旨の意思表示を行うことができる期間は、当社ウェブサイトにて定めるとおりとします。

当社は、ユーザーが下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、ユーザーは当然に期限の利益を失うものとします。

当社は、本条第1項の解除をしたことによりユーザーおよびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。

当社は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。

当社が本条第1項の解除をした場合、ユーザーは、当社に対し本サービス最終利用月の利用料金に相当する金額を支払い、これとは別に当社に発生した損害を賠償する義務を負うことに同意します。

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーへ事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。ただし、緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、ユーザーへの事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。

当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、提供終了の３箇月前までにユーザーに通知することで、第9条の利用期間中であっても本サービスの全部または一部の提供を終了するものとし、終了日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

前項の規定は、無償、有料であるかを問わず、サービス内単位に関しても適用できるものとします。

ユーザーは、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用およびその準備に伴いユーザーに生じた損害について当社は責任を負わないものとします。ただし、ユーザーがこうむった損害が当社の故意または重過失に起因する場合、当社は第26条（損害賠償）の定めに従いユーザーの損害を賠償するものとします。

当社は、ユーザーに対し、ユーザーの本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではありません。

ユーザーは、ユーザーのコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることおよびそれにより生じた損害については当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

ユーザーは、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品またはユーザーのコンピューター端末、通信環境等のユーザーのご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益等、当社の責に帰すべき事由によらないユーザーがこうむった損害について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

本サービス及びコンテンツ（ユーザーコンテンツ及び資料を除く）に関する一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

当社は、ユーザーに対し、本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。なお、本アプリケーション外においても、pdf形式での出力・利用等、本サービス内で利用許諾を明示しているものもこれに含みます。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、コンテンツについての知的財産権の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。

ユーザーコンテンツ及び資料の知的財産権等は、本サービスにおけるコンテンツ単体の部分を除き、ユーザーに帰属するものとします。

ユーザーおよび当社は、利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩しないものとします。但し、法令又は裁判所の命令により開示が義務付けられた秘密情報を必要な範囲内で開示する場合は、この限りではありません。

ユーザーおよび当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。ただし、第14条の規定に従い当社が利用する情報を除きます。

本サービスでは、機能の一部で、外部サービスを使用しています。その機能一覧、範囲に関しては本条項で定めるものとします。

本条項で定められた機能の利用にあたって、ユーザーは使用されている外部サービスの利用規約に則った利用を行うものとし、当社はその責任の一切を負いません。また、これら機能において、本サービスが想定する利用範囲を超えた利用が行われた場合は、14条、21条、22条、23条の定めによらず、必要に応じて利用状況その他データの取得を行うことに、当該ユーザーは同意するものとします。

外部サービスを使用した機能、外部サービス使用の範囲に関しては次の通りです

ユーザーおよび当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。

2. ユーザーおよび当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。

ユーザーおよび当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。

ユーザーまたは当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、ユーザーと当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったユーザーまたは当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったユーザーまたは当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

当社は、ユーザーの本サービスの利用によりユーザーに生じた損害に対する賠償責任を負わないものとします。

前項にかかわらず、ユーザーに生じた損害（直接かつ通常の損害に限定され、弁護士費用を含みません。）が当社の故意または重過失によるものである場合、当社は、ユーザーから請求を受けた時から3ヶ月前までの期間に利用契約に基づき当社がユーザーから受領済の利用料総額を上限として、賠償に応じるものとします。

前二項の規定は、債務不履行に基づく損害賠償請求のほか、契約不適合責任、不当利得、不法行為、解除およびその他請求原因の如何にかかわらず適用されるものとし、 当社は、前二項に定めるもののほか、一切のユーザーの損害に対する賠償義務を負わないものとします。

当社は、以下の各号に掲げる場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。

前項各号に定める以外の場合に本規約を変更する場合、変更後の規約内容を当社ウェブサイト上に1ヶ月掲載することとし、1ヶ月が経過した時点において、当社に本サービスの利用契約の解除を請求したユーザーを除く全てのユーザーが、変更後の規約に同意したものとみなします。

ユーザーは、変更後の規約内容を承諾しない場合には、前項に基づき当該変更後の規約内容および変更日を当社ウェブサイト上への掲載日または書面・電子メール等の通知発信日（双方の措置を行う場合はいずれか早い日。）より1ヶ月以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。当該書面による異議が期限内に当社に到達した場合、変更後の規約内容につき同意しなかったものとみなし、変更日までに新たに別の契約を締結しない限り、ユーザーと当社との本サービスの利用契約は、変更日をもって終了するものとします。

ユーザーは、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。

本サービスに関する当社かユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第14条 （情報の利用等）、 第15条 （契約終了後の処理）、第17条（当社からの利用契約の解除）第2項、第3項、第4項、第20条（免責）、第21条（コンテンツ等の知的財産権等）、第22条（資料の知的財産権等）、 第23条 （機密情報および個人情報の取扱い）、第25条（反社会的勢力の排除）第4項後段、 第26条 （損害賠償）、 第28条 （権利義務譲渡の禁止）、本条、第32条（準拠法）および第33条 （合意管轄）については、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。

利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

本規約の一部が管轄権を有する裁判所により無効と宣言された場合であっても、本規約のその他の部分または規定の有効性は一切影響を受けないものとします。