私の故郷である奈良県と大都市では、皆様の感じ方に違いはあるのかもしれませんが、「公的基盤の最後の砦」である郵便局ネットワークは、何としても守り抜かなければならないと思っています。 例えば、奈良県の山間部では、隣県まで軽トラで食品や日用品の買い物に行っておられた方々が高齢になって運転ができなくなり、郵便局員の皆様が、各ご家庭のニーズを伺いながらサポートをして下さっています。 郵便局員は顔馴染みでもあり、利用者側にも安心感があると聞きます。 しかし、独立採算制により、郵便局ネットワークを維持することが困難になってきている様です。 今の時代に合った「郵政関連法の改正」が必要だと考えます。 議員連盟で議論されているのは、次の様な改正案です。 ①日本郵政と日本郵便の合併（４社⇒３社） ②合併後の日本郵政によるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の１/３の保有 ③公的サービス、公共サービスを合併後の日本郵政の本来業務に追加 ④郵便局ネットワーク維持のための財政支援措置の創設 ⑤ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への上乗せ規制の緩和 ⑥外資規制 現在、政府保有の日本郵政株式会社の株式に対する配当が毎年630億円 程度、旧郵貯の休眠貯金が直近5 年間で1000億円弱が国庫納付され、 一般会計に繰り入れられていますが、これは元来、郵政3事業由来のものです。少なくとも、この金額相当の財政支援は毎年度認めるべきでしょう。 日本郵政のマネジメント層のお考えは私には分かりませんが、地域社会の暮らしを支えて下さっている郵便局が無くなるのではないか…という不安が、特に過疎地域では広がっています。