NHKニュース
◆国際
中国 襲われた日本人学校の男児死亡 中国人からも悲しみの声
中国南部・広東省の※深センで、18日に日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、19日朝、現地に駐在する日本の総領事は男子児童が死亡したと明らかにしました。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国広東省の深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が保護者と一緒に登校中、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました。心より哀悼の意をささげたい」と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
具体的な死因は中国の当局が調査しているとしていますが、児童は腹部を刺されて傷を負っていたということです。
貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は今後について「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい。総領事館としても全力で対応していきたい」と述べました。
そして「まずご家族のケアを一番に考えて対応して行きたい」と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについては明らかになっていません。
「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、みずからも5歳の子どもがいることにふれた上で「事件のことを知ったときはびっくりしました。お子さんのことを心配していました。亡くなったことを知って本当に悲しいです。このようなことが起きて残念です」と話していました。
北京の50代の女性は「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う。大多数の中国人の本当の考えを代表していない。本当に遺憾で心を痛めている」と話していました。
また、20代の女性は「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」と話していました。
6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも、東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをしたほか、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が起きていて、相次ぐ事件に現地の日本人社会では不安が広がっています。
上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる。登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ。政府として全力で家族の支援にあたる」と述べました。
そして「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」と述べました。
その上で「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」と述べました。
中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日「極めて深刻に受け止めている」とするコメントを発表しました。
その上で「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
09/19 11:43