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安倍氏と旧統一教会面談報道、副長官「コメント控える」

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森屋宏官房副長官は17日の記者会見で、安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の当時の会長らが2013年の参院選前に面談していたとみられるとの朝日新聞報道について「政府の立場でコメントは控える」と話した。

そのうえで「政府は旧統一教会に対する解散命令請求を行っており、引き続き対応に万全を期していきたい」と語った。

安倍氏と旧統一教会の関係に関する再調査の必要性を問われると、自民党の調査に関する事柄だと述べ「岸田文雄首相は党総裁として国会などで本人が亡くなり十分な調査はできないのではないかと説明している」と答えた。

旧統一教会を巡っては22年の安倍氏の銃撃事件をきっかけに自民党との結びつきが問題視されていた。

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旧統一教会問題

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、文部科学省は東京地裁に解散命令を請求しました。安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに高額献金などの問題が改めて注目され、文化庁は2022年11月から宗教法人法に基づく質問権を7回行使。170人を超える被害者らへの聞き取りも進め、解散命令請求の要件を満たすと結論づけました。教団側は全面的に争う方針を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられます。

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