2022年の全国大会で職能委員会主催により「臨床発達心理士による子どもと別居親との交流支援の可能性」と題する実践セミナーが開催されました。

当時、わが国は単独親権制度でしたが、民法が改正されて本年5月に共同親権制に変わりました。

これによって、親が離婚後に子どもは別居親と交流しやすくなるのかどうかは大いに関心がもたれるところです。



離婚した両親が互いの顔を合わせたくない、別居親に居住地も知らせたくないというケースがあることは、従来から変わることがないと思います。したがって、まだ幼い子どもの別居親との交流には、第三者の立場からの支援が必要なことに変わりはありません。しかし、最初は支援者が介入していても、おおむね中学生くらいになると支援は不要になります。また、長く続けるうちに、子どもを別居親に託すメリットに同居親が気づき始めるケースは珍しくありません。



それでは、共同親権への民法改正後に、支援者に必要な心がけはどう変わるのか。法的な立場からは黒田愛さんや鈴木明子さんからのお話が期待できます。また、長らく面会交流支援に携わってこられ、士会における上記の実践セミナーでも登壇いただいた築城由佳さんから具体的な交流の成果などのお話が期待できます（添付:開催概要）。



お申し込みは下記から。参加費（500円）の案内もここから。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScBCETXKqTk3bxtbe3u8VbEBNmLroyZu8V5v0ievuDUH7IHyA/viewform

皆様、お忙しいとは存じますが、関心をお持ちの方は奮ってお申し込みください。



職能職域委員会

委員長　鎌田次郎