この記事は会員限定記事ですNHK、危機意識乏しく 国際放送の不適切発言で対応後手
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多様な観点からニュースを考える滝田洋一さんの投稿
総務省は11日、ラジオ国際放送での不適切発言を巡りNHKに対して行政指導したと発表した。再発防止策の徹底や進捗状況の公表を求めた。NHKの国際放送は日本の情報を海外発信する中心的な役割を果たすが、事前に問題の兆候があったにもかかわらず危機意識が乏しく対応が後手に回った。
ラジオ国際放送では8月19日に中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島は「中国の領土」とし、「南京大虐殺を忘れるな」
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(更新)- 滝田洋一日本経済新聞社 客員編集委員ひとこと解説
①事前に問題の兆候があった――とは具体的に何でしょう。NHKが10日に発表した調査報告書（https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240910_1.pdf ）には驚くべき記述が。 ②「NHKの原稿はあいまいで、あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」「NHKはその責任をどう考えるのか」。件の中国籍スタッフは声を荒げ、強く反発したというのです。 ③「個人に危険が及ぶ」――この部分は、日本在住の中国人として、中国共産党政権への忠誠を求められている実態を、はしなくも物語る言動です。 ④日本在住者も適用対象となる中国の国家情報法など、かの国の体制に無頓着過ぎた。事件があぶり出したのは、そんなNHKの体質。それは他人事とは言えません。
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(更新)
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