東京・歌舞伎町から全国に広がっている「悪質ホスト」問題は、警察庁が風営法改正も視野に検討する事態となっている。その背景には、被害者支援団体が声を上げ、メディアが取り上げ、国会議員が動いたことがある。国会で中心となった一人が、立憲民主党の山井和則衆院議員だ。法改正はどうあるべきか。また、京都選出の男性議員がこの問題に取り組む理由は何なのか。山井議員に単独インタビューした。（ジャーナリスト・富岡悠希）

●臨時国会で風営法改正を成立させたい

──警察庁は風営法改正を視野に「悪質ホストクラブ対策検討会」を立ち上げ、7月末に初会合を開きました。 同じく立憲の塩村あやか参院議員と私が国会でこの問題を取り上げ始めたのは、昨年11月からです。当初、警察庁は法改正は必要ない、現行法で対応できるという立場でした。今、警察庁が法改正も視野に検討する動きを見せているのは、一歩前進です。 しかし、この間、被害は減るどころか、むしろ深刻化しています。警察庁には、ぜひこの秋に開かれる臨時国会で風営法の改正法案を提出してもらいたい。そして与野党一致で、成立させたい。 次の通常国会での法案審議となると、その成立は来年の5月か6月になってしまう。実際に施行されるのは来年夏になるので、ほぼ1年先です。あと1年も、問題を放置するのは許されません。 ──警察庁の検討会では、売掛金などが「蓄積」する段階と、それを「取り立てる」段階に二分して議論をしています。山井議員が考えるポイントは？ 入口での規制です。たとえば、カードローンには借りられる上限があります。上限があるのは、その金額以上を借りても返済ができないのがわかっているからです。 しかし、ホストクラブでは、18歳の女の子に売掛で300万円のシャンパンタワーをさせても、今の法律では合法です。売春や風俗で稼がないと払えないような金額を背負わせるのは、おかしい。 立憲は今年6月、「悪質ホストクラブ被害防止法案」として、風営法の一部改正案を提出しました。この法案は、ホストクラブ側に、客が不相当に高額の債務を負わないよう必要な措置を講じることを義務付けるものです。違反した場合には指示処分がなされ、これに従わなければ営業停止処分などにつながります。 ホストクラブにも当然、営業の自由があるし、ほかにもさまざまな権利を持っています。法の網をむやみにかけることはできません。そのため非常に抑制的な法案にしましたが、残念ながら審議されませんでした。 ともかく「歯止め」となる法律がほしい。立憲の法案以外のやり方でも、私はかまわないと考えています。