NHKは11日、ラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」などと主張した問題で総務省から行政指導を受けことに対し、以下のコメントを発表した。
「今回の事案は、自ら定めたNHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています。改めて、深くお詫び申し上げます。再発防止策を確実に行い、国際放送に関するガバナンスを強化するとともに、NHK全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、説明責任を果たしながら、視聴者・国民のみなさまから負託された公共放送の使命を果たしてまいります」
