■anond:20240914203424言及先エントリを開く

犯罪学教室のかなえ先生 V Criminologist

https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk　のライブ配信（2024/09/15 23:25 -54:12）にて

「受忍限度を超えとるやろ。

きっちりいかせてもらいます。

すっきりしました。

弱者だから何をしてもいいわけではない。

まじで。強者だから何をしていいわけではないのと同じ。

弱者だから攻撃してることを許せ。

というんだったら、俺は我慢しない。

絶対に我慢しない。

まじで。

きっちりいかしてもらいますんで。

よろしくお願いします。

受忍限度を超えとるやろホンマに。

めちゃくちゃやろ。

というわけです。

震えて眠ってください。」

俺としては弱者が何をしてもいいとは述べたわけではなく、公益性の観点からふざけるなといったわけです。

私自身は被害者が悪いとは思っていません。

かなえ先生の行いは個々としてみれば正当であり、法律に正当性を担保された行いでありますが、多数のvtuberが名誉棄損訴訟の乱発を行えば、youtube側の代理人にいらぬ負担をかけ、最終的には大家や保証会社にvtuberが被ったと主張し裁判で認められる額以上の損害を与えてしまい、加害者自身もその後の更生に大きな影響を与えます。

これは公益性の観点から見るといいことではなく、その点で「ふざけるな」と言いました。

ですが、大多数の人はそうとは思わず、かなえ先生などvtuberが悪いことをしていると誤解を与えるような発言をしてしまいました。

今後はこのような発言をしないよう注意したいと思います。

また、この度の発言により多くの人に迷惑をかけ、不正確な情報を拡散してしまい、申し訳ありませんでした。

追記

名誉棄損の認容額ですが、１０万円で認容されることは状況によってはあります。

ですが、弁護士費用はそれなりにかかり、着手金２０万円、文書代や郵送費などの実費、成功報酬がかかります。

トータルで見ると、それなりにありますし、抗弁がうまくできなかったり、答弁書も出さなかったり、証人尋問に来ないケースでは全額認容されることもあります。

知ってるケースだと１００万円弱まで言ったケースがあります。

また、弁護士によっては加害者案件が嫌いで、着手金を４０万円にするケースもありますし、法テラス案件が嫌いな弁護士もちらほらいます。

弁護士が見つからない場合、本人訴訟で戦わないといけないのですが、かなえ先生などvtuber側に弁護士がつき、vマジック　司法書士向けの本や名誉棄損に関する本などを読みながら答弁書を書いたとしても、証拠調べ手続き中に行われる反対尋問で覆されるケースは多々あります。

弁護士は司法修習を突破したうえで、発信者情報開示請求や名誉棄損に関する本、民事反対尋問のスキルなど読んだうえで戦ってきます。

これらの本は売ってるので、読めば何とかなると思えるかもしれませんが、弁護士はロースクールや伊藤塾などで多額のお金（３００万円程度）払いながら研鑽を積んでいます。

素人がちょっと本を読んだぐらいでは勝てません。

１０万円で認容されるから勝てるだろうなどとゆめゆめ思わないでください。

９割９分の確率で１００万円が認められ、弁護士費用や郵便代などの訴訟費用も上乗せされます。

非常においしくないので、名誉棄損や侮辱に当たる行為はしないほうがいいです。

vtuberが本気になれば動産執行や給与債権差し押さえ、預金債権に対する転付命令程度は普通にやりますし、

ある程度寝かせておいて、数百万円超えたところで不動産を差し押さえて競売にかけるぐらいはやります。

（執行異議や差し押さえ範囲の変更という手もありますが、時間的な猶予がないので、この段階であわてて弁護士を探しても無駄です。急ぎの案件は弁護士も受けてくれません。）

不動産競売は市場価格の６割から７割程度で競売が開始され、大抵の場合、開始価格で買えます。

競売にかけられたものは債権者（ここではvtuber）も買うことができ、非常にお得な値段で買うことができます。

おまけに落札前であれば、司法書士に依頼し、住宅ローンで買うこともできます。

ものすごく損します。

追記その２

かなえ先生が言われているように生活保護世帯や外国人、低所得者層は問題を起こすとは限りません。

それは事実です。

仲介や管理をしている中で、ゴミだらけにされたり、タコ部屋を作られたり、入居者以外の人を連れ込まれたことがありますが、全員が全員問題を起こすわけではありません。

確かに元付に会社に問い合わせるとこれらの属性の人はダメと言われたり、外国人だけ敷金１か月積み増し、生活保護世帯で精神疾患のある人はダメと言われることもありますが、

すべての元付がこういう対応をとるわけではありません。

私自身も祖父の代からアパート経営をし、生活保護世帯や母子家庭だからと言って差別したことはありませんし、管理物件に関しても同様の対応をとっております。

不動産屋としても生活保護世帯や外国人だからと言って差別するわけではありませんので、その点は覚えていただければ幸いです。

（BT別、室内洗濯機置き場など人気のある物件や地域だと、生活保護世帯や外国人だと断ったり、借りることができないように一部の大家や元付が金額を調整することはありますが…）

追記その3

原状回復費ですが、100万円というのは盛りすきました。

実際にはそこまでかかることはなく、炒め物のし過ぎで、壁やキッチンを油だらけにし、壁をヤニだらけにしたない限りはそこまではいきません。

一度、大阪の株式会社リノセンスが民泊物件で宿泊者がケトルを焦がし、緊急対応にあたった人を脅し、150万円の請求やワンルームの事故物件で３００万円いったけーすがありますが、これは特殊事例です。

祖父が所有していたアパートで二部屋合わせて200万円ぐらいいきましたが、これは3dkの物件に長年住んでいたからであり、1kであればここまではかかりません。

なお、一番怖いのは水漏れやポンプの破損、浄化槽から下水道管への入れ替えなどでこちらはまじで3桁万円はいきます。

原状回復費以外にも色々かかるので、安易な気持ちで不動産事業は始めないことをおすすめします。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:36

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