今、実質的な「独身税」「子無し税」ともいえる「子ども・子育て支援金」がこども家庭庁により導入されようとしています。

「子ども・子育て支援金」は少子化対策のための財源として、2026年度から徴収を始める予定となっています。

最初は500円と言っていたのが、どんどん増えてきています。

年収200万円で350円
年収400万円で650円
年収600万円で1000円
年収800万円で1350円
年収1000万円で1650円

このような現役世代の負担を増やすだけで効果の出ない政策はやめるべきだと思います。

〇現役世代の負担を増やしてもさらに少子化が進むだけ

〇そもそも少子化は政策では止められない

〇意味がないどころか日本にとってマイナスにしかならない増税

僕は必ずしも減税が正しいとは考えていません。

しかし、増税をするのであれば、投資に対する効果を明確にすべきだと思います。子育て支援は効果が出ない無駄な投資になりかねないどころか、将来の日本の活力をさらに奪う可能性があります。

独身税（子なし税）とはどのような税制であるのか？

独身税とは、独身者に課される税制の一つです。独身の方が他の結婚やパートナーシップを結んでいる方々よりも、経済的に有利であるという考えから設けられています。

独身税の仕組みは、独身者に対して追加の課税を行うことによって、社会的な公平性を図ることを目的としています。 具体的な運用方法として、政府は個人の所得税の範囲内で独身者に対して追加の税金を課すことがあります。

また、独身税の対象となる年齢層や所得水準、地域によっても異なるため、国によって異なる運用方法が取られることがあります。 独身税の運用には、利点と欠点が存在します。

この制度の背景には、結婚や子育てを奨励し、人口減少問題への対策を目的としている一方で、生活スタイルの多様化や社会の変化に対応しきれないという問題点が存在します。

独身税が不公平とされる理由の一つは、個々の生活環境やライフスタイルの多様化に対応していないことです。結婚や子育てに対する優遇措置が多い一方で、独身の人々には不利益が生じることがあります。結婚や出産を選ばない選択肢も尊重されるべきであり、独身であること自体が不当に負担を強いられるという点で、不公平性が生じているのです。

さらに、独身税が不公平とされる理由のもう一つは、所得に応じた課税の原則に反している点です。税金は経済力に応じて負担を分担するための仕組みであり、独身であることが所得や経済力と必ずしも一致しないことがあります。

一般的に、家族を養う負担がある結婚者の方が、個人のみで生活する独身者よりも所得が高いとは限りません。そのため、独身者に対する追加的な課税が、所得の実態に即していないという適正性の問題が生じているのです。

また、独身税が導入される背景には、人口減少問題への対策という社会的な課題があります。結婚や子育てを奨励することで、将来の労働力や社会保障の維持に繋がるという考え方から、独身者に負担をかけることで人口減少を抑制しようとする動きが見られます。

しかし、これには独身者の生活選択を制限する側面もあり、個人の幸福追求や自己実現の権利を侵害する可能性があるという批判が多いのです。 総じて、独身税は個々の生活選択や経済力に即していないため、不公平性を孕んでいると言えます。人口問題への対策と個人の尊厳を両立させるためには、より公平かつ適正な税制の構築が必要不可欠です。

現役世代への税負担増加は社会の持続可能性を損なう

独身税のような、現役世代に課せられる税負担の増加は、社会の持続可能性に悪影響を及ぼすかもしれません。

税負担の増加により、現役世代の経済的負担が大きくなり、将来の生活に影響を与える可能性があります。さらに、負担が過大な場合、若者たちが結婚や子育てを躊躇する可能性もあるかもしれません。これによって、将来の人口減少や労働力不足が起こり、社会全体の持続可能性が損なわれる恐れがあります。

現代社会において、現役世代の税負担の増加は将来への深刻な影響をもたらす可能性があります。

税負担が増加することで、社会における格差が拡大する可能性もあります。所得格差が大きくなると、経済的不平等や社会的不安定が生じるおそれがあります。このような状況が続くと、社会全体の協力や連帯心が減退し、持続可能な発展が阻害されるかもしれません。

また、税負担の増加により経済活動が抑制され、経済成長が阻害されることも考えられます。 現役世代の税負担が増えると、若者たちの収入から大きな部分が税金として取られることになります。これにより、若者たちが将来に向けて貯金や資産形成をする余裕が減少し、生活水準の低下や老後への不安が生じる可能性があります。

さらに、税金の増加は消費を抑制する要因となり、経済活動が停滞してしまう可能性も考えられます。 将来への影響としては、経済成長の鈍化や社会保障制度への影響が懸念されます。若者たちが十分な資金を貯めることが難しくなると、将来の社会保障制度に負担がかかる可能性があります。

また、経済活動の抑制が続くと、企業の投資や雇用が減少し、雇用情勢の悪化や経済の停滞が引き起こされるかもしれません。 さらに、税負担の増加が続くと、若者たちの教育や健康に対する投資が十分にできなくなる可能性もあります。若者たちが将来にわたって社会的・経済的に安定した生活を送るためには、教育や健康への投資が欠かせません。しかし、税負担が増えるとそれらへの投資が制約され、将来の人材育成や健康増進に影響が及ぶ恐れがあります。

このように、現役世代の税負担の増加が将来への影響を及ぼす可能性は大きいと言えます。若者たちの経済的負担が増え、将来への不安が高まる一方で、経済活動や社会保障制度にも悪影響を与える恐れがあります。

少子化対策はすべきではない

税金の運用で大切なことは、費用対効果を意識することです。

「減税が正しい」「増税すべきだ」といった偏った考え方ではなく、「税金の効率を最大化する運用は何か？」という視点を持つことが大切です。

子育て支援増税は、効果が出ない無駄な税金になりかねないどころか、将来の日本の活力をさらに奪う可能性があり、効率の悪い税金といえるのです。

〇現役世代の負担を増やしてもさらに少子化が進むだけ

〇そもそも少子化は政策では止められない

〇意味がないどころか日本にとってマイナスにしかならない増税

僕達がすべきことは、出来もしない「少子化対策」にお金と時間を使うことではありません。人口増に依存しないコンパクトな社会を作ることだと思います。それこそが本当の持続可能性社会だと思います。

税金はこのような社会をつくるために使われるべきでしょう。それこそが本当に未来世代のためになる社会改革であると思います。