日本の会社で絶望的な状況が起こっています。

傲慢で感謝もしないふてぶてしい子持ち様が「子育てしてるんで～」という理由でいきなり休暇したり早退していることで、会社の中堅メンバーである氷河期世代に仕事負担のしわ寄せがきているのです。

子持ち様がなぜ図々しいのかというと、背景に少子高齢化と子育て支援政策があります。

彼女たちは「私達、将来の日本を子育てでささえてまーす！だから配慮されるべきでーす！」と調子に乗っているわけです。

そのため、当然の権利のように、デカい顔して周りの人に配慮もすることなく自分勝手に仕事を投げ出すわけです。そのしわ寄せは他の社員に行きますので、当然このような傲慢な子持ち様は同僚に嫌われるのです。

なお、もちろん常識的な子持ちの方もいらっしゃいます。僕が指摘しているのは、常識や感謝の気持ちが無い「子持ち様」というモンスターのことです。

そして、この「子持ち様のしわ寄せ」が氷河期世代のおじさん達に集中しているという事を申しあげる必要があります。

氷河期世代は結婚がしたくても出来なかった人が多く、そのような方々は子供もいないので子育てもしていないのです。そのため「君～、結婚もしてないし子育てもしてないし、仕事できるよね？」と押し付けられてしまうのです。

日本の未来を考えて子育て支援することは大事だと思いますが、子育てが必要だからといって社会の公平性や成果主義の原則を破壊してよいという理由にはなりません。

現在の日本の社会は「子持ち様」を優遇しすぎていると思います。

子持ち様のしわ寄せで他の社員が倒れないように、サポートする男性陣や独身女性の負担が増えないように考慮が必要だと思います。

独身も公平に負担を分担すべき？子持ち既婚者の支援に疑問の声

「独身者も生活費や税金などで社会貢献しているのに、なぜ子供を持つ既婚者だけが特別扱いを受けるのか？」という声が挙がっています。このような立場から見ると、公平な社会を築くためには、独身者も適切な支援が必要だという主張がなされています。

一方、子持ち既婚者の支援に疑問を持つ声も多くあります。特に、子供がいない独身者や子供を持たない夫婦からは、「なぜ子供を持つ家庭にだけ恩恵が及ぶのか？」という疑念が表明されています。また、一部では「自らの選択で子供を持ったのだから、それは個人の責任であり、社会全体で負担を負う必要はないのではないか？」といった意見も見られます。

このような議論の中で、社会の持続可能性が問われています。子供を持つことは個人の幸福や成長にとって重要であり、そのためには適切な支援が必要であるという立場も強い一方で、社会全体がその負担を負うことが望ましいのか、という疑問も生じています。特に、将来の人口減少や高齢化といった社会的課題に直面する中で、どのような支援を行い、誰がその負担を担うべきなのかという問題が検討されています。

子育て負担の不均衡について考えてみましょう。日本では未だに女性が家事や育児を抱え込みやすい社会構造が根強く残っています。

多くの場合、仕事と家庭の両立をしなければならない女性が、負担を強いられる傾向にあります。これにより、女性の社会進出が妨げられ、格差が広がるという悪循環が生まれています。子育て負担の不均衡は、社会全体の課題として直視されるべきであり、その是正が重要であることは間違いありません。

一方で、独身世帯の権利や責任についても考える必要があります。独身者にとっては、家族やパートナーとの負担を分かち合うという支えがないため、孤独感や経済的な不安が増すことがあります。また、独身者にも生活や将来に対する不安がつきまとい、精神的な負担が大きいことも事実です。「独身だから負担を増やしてもよい」「独身は社会に貢献していない」といった考え方は正しくありません。

このような独身世帯の権利や責任を見直すことも、社会全体の課題として考えていく必要があるのではないでしょうか。

企業や政府が働く親をサポートする施策を充実させることも不可欠です。育児休暇や働き方の柔軟化などが進められることで、子育て負担を軽減し、女性のキャリアアップを促すことができるでしょう。 独身世帯においても、支援が必要です。孤独死や経済的な困難などの問題が続いていますが、地域社会や行政が積極的な支援を行うことで、独身者の孤独を軽減し、社会全体の結びつきを強化することができるでしょう。さらに、独身者の意識を広げ、自己実現や社会貢献の機会を提供することも重要です。

独身も公平に負担を分担すべきという主張を支持する側も、子持ち既婚者の支援に疑問を投げかける側も、それぞれの視点から社会のあり方や支援の在り方について考えることが重要です。持続可能な社会を築くためには、個人や家族単位だけでなく、全体としての公平性や負担の均等性を考慮しつつ、新たな支援制度や政策の検討が求められていると言えるでしょう。

結婚できない子供いない氷河期世代男性の不公平感

特に結婚できなかった子供いない氷河期世代男性の不公平感は強いものがあります。先鋭的な価値観で「あえて結婚しなかった」フェミニスト女性とは異なり、結婚したくても出来ず子供も出来なかった男性がたくさんいるのです。

経済的な不安が大きな影響を与え、結婚やパートナーシップに対する考え方にも変化をもたらしているのです。 氷河期世代は、就職難や安定した収入の確保が難しいという現実に直面しています。結婚には経済的な基盤が必要であり、年収や将来への不安が結婚を考える際の大きな要因になっています。安定した収入が得られないことで、結婚やパートナーシップを先送りにする人が増えているのも現状です。

さらに、氷河期世代は、教育費や住宅ローンなどの経済的負担が大きいという特徴も持っています。このような負担が重くのしかかる中で、結婚や家庭を持つことが難しくなっているのが実情です。経済的余裕がないことで、結婚や子育てに関する不安やストレスも増加しており、結婚観にも大きな影響を与えているのです。

結婚と子育てには多くのお金がかかります。結婚式や披露宴、新居の準備、さらに出産や子育てに必要な費用など、それらを考えるだけでも気が滅入ってしまいます。

生活を共にするパートナーとの経済状況の違いが原因で揉め事が発生することもあります。また、子育てには様々な費用がかかります。医療費や教育費、日々の生活費など、子どもを育てるにはそれなりの経済力が必要です。子どもが成長するにつれて服や教材、習い事などの支出も増えていきます。さらに、子育てにおいては、子どもの将来を見据えた教育費の貯金も重要です。教育にかかる費用は意外と高額であり、事前に計画を立てて貯金をすることが重要です。定期預金や投資信託など、適切な方法で教育資金を準備することが大切です。

僕はバツイチですが、実際に自分の体験として大変でした。

氷河期世代は、経済状況の変化や労働市場の厳しさが背景にあり、将来への不安や経済的なリスクが結婚や家庭を持つことに対する意識を大きく変えています。将来の不安や社会保障の不安定さによって、結婚や家庭を持つことができなかったのです。

僕は基本的に氷河期世代を甘やかすべきではないという考え方です。

しかし、このような背景を持つ氷河期世代に対して、子持ち様のしわ寄せまで押し付けるのは、さすがに少しやりすぎであり「もう、これはイジメでは？」と思うのです。

子持ち様に対する不公平感をなくすために

独身者と既婚者の間に生じる負担分担の不均衡は、家庭内や社会全体においてさまざまな影響を及ぼす可能性があります。

例えば、家事・育児・介護などの負担が片方に偏ることで、その人の負担が増大し、ストレスや健康被害を引き起こすことが考えられます。 こうした状況が続くと、独身者や既婚者の間に溝ができ、相互の理解が乏しくなる可能性もあります。特に、独身者と既婚者の価値観や生活スタイルの違いが齟齬を生むことで、対立が生じることも考えられます。

このような状況が長期化すると、家庭や社会全体において摩擦が生じ、社会的な不安や孤立感が増大するリスクも存在します。

独身と既婚の間での負担分担に関する社会的課題を解決するためには、家庭や社会全体において、負担を公平に分担する仕組みを整備し、男女間や独身者と既婚者の間の理解を深める取り組みが必要です。

それぞれの立場や状況に応じた支援や教育を行うことで、負担分担の不均衡を改善し、より公正で包括的な社会の実現を目指すことが重要です。

特に日本の現状では、子育て親子層に対する支援ばかりで、子育て親子を"サポートする層"に対する理解や配慮や支援が足りないのではないかと思います。

公平な社会構築を目指す上で、法制度や社会の仕組みだけでなく、個々の意識や価値観の転換が欠かせないと言えるでしょう。このような格差解消への取り組みが、より包括的かつ持続可能な社会を実現する鍵となるでしょう。