兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り県議会に設置された百条委員会は、自治体の事務に関する疑惑、不祥事の事実関係を調査する役割を担う。

虚偽証言など実態解明を妨げる行為に刑事罰を科すことができ、強力な権限は地方議会にとって「伝家の宝刀」とも呼ばれる。調査が首長の辞職につながった例もあり、行政運営に一定の影響力を及ぼす。

名称の由来となった地方自治法100条を根拠とする。議会の議決に基づき調査実施を決め、議員が委員を務める。国会の国政調査権に匹敵する権限を持ち、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求することができる。

調査の実効性を下支えするのは刑事罰の規定だ。虚偽の証言、正当な理由がない証言拒否や記録の不提出に罰則が設けられており、これらの行為が認められた際に「議会は告発しなければならない」とも定めている。

一般的に百条委は調査報告書をまとめ、調査で分かった内容を認定する。総括としての所見も記し、過去には首長に辞職を求めたケースもある。

総務省の資料を集計したところ、同法100条に基づく調査は2007〜22年度で281件。うち58件で虚偽の証言や証言拒否などの疑いで告発があった。直近の21〜22年度も38件の調査例があり、入札を巡る官製談合疑惑や政務活動費の使途などが俎上（そじょう）に載せられた。

知事が調査対象になった事例もある。長野県では05年、田中康夫知事（当時）の後援会元幹部が県の下水道事業に対して働きかけを行ったとされる疑惑などで百条委が設置された。百条委は翌06年に「元幹部の関係会社の利益を導いた」と認定し、田中氏を偽証などの疑いで告発。後に不起訴処分（嫌疑なし）となった。

豊洲市場への移転を巡る経緯で石原慎太郎・元東京都知事が17年に、米軍普天間基地の移設に向けた沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に関して仲井真弘多・同県知事（当時）が14年に百条委で証言したこともある。

権限の大きさゆえに、疑惑を追及する過程で設置がたびたび議論される。

いずれも現職の都知事だった猪瀬直樹氏の5千万円受領問題や舛添要一氏の政治資金を巡る疑惑では、百条委の設置を求める声が出るなどしたが見送られた。

首長の進退に結びついた事例も存在する。

大阪府池田市では市長が庁舎内に家庭用サウナを持ち込むなどした問題が発覚し、20年11月に市議会が百条委を設置。21年4月に辞職を求める調査報告書がまとめられ、市長は辞意を表明した。