小林氏が政策発表 地方に投資し産業集積地つくる 自民総裁選

このうち政治改革では「自民党の近代化を進める」として党から議員に支給される政策活動費の使いみちを毎年公開し、できない場合は廃止するとしています。

また国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちを公開し、残った金額の国庫への返納を義務づけるとしています。

経済政策では、国が地方に大胆な投資を行い、全国に半導体や自動車などの戦略産業の集積地をつくるとしています。

また、ことし中に物価高への集中的な対策を打ち出すとしているほか、「もっと働きたい」という希望をかなえるため「働き方改革」などの見直しを行うとしています。

さらにスタートアップの支援を強化するほか、内閣府に宇宙政策の司令塔として「宇宙庁」を設置し宇宙産業の育成を進めるとしています。

エネルギー政策をめぐっては、安全性が確認された原発の再稼働や新増設に取り組むほか、「エネルギー基本計画」を大胆に見直し、今年中に新たな計画をまとめるとしています。

外交・安全保障では、日本が先進国とグローバル・サウスの国々との懸け橋となる外交戦略を進めるほか、「経済安全保障戦略」を策定し、外国による諜報活動への対策や技術の流出防止を進めるとしています。

憲法改正をめぐっては具体的な改正条文案を提出し、可能な限り早期に実現するとしています。

さらに若年層の保険料負担の軽減を図るための新たな会議「社会保障未来会議」を立ち上げ、具体化を図るとしています。

小林氏は「日本を世界をリードする国にするため、あらゆる政策を駆使して実現する決意だ。2050年の日本を見据えた国家ビジョンを策定し、国民に夢と希望を持ってもらえるような国家像を示す」と述べました。

世界をリードする日本をつくりたいとし、2050年の日本を見据えた「国家戦略2050」を策定するとしています。

「自民党の近代化を進める」として、「党近代化実行本部」を立ち上げることや、党から議員に支給される政策活動費の使いみちを毎年公開し、できない場合は廃止することを打ち出しています。

また国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちを公開し、残った金額の国庫への返納を義務づけるとしています。

さらに、国会運営の近代化も進めるとして、各党との協議をリードするとしています。

経済政策では「シン・ニッポン創造計画」を掲げ、国が地方に大胆な投資を行い、全国に半導体や自動車などの戦略産業の集積地をつくるとしています。

また、あらゆるサービスをデジタル化し人口減少でも人手不足に苦労しない国を目指すとしています。

さらに賃金上昇を行き渡らせるために価格転嫁の取り組みを支援するとし、ことし中に物価高への集中的な対策を打ち出すとしています。

このほか、スタートアップの支援を強化することや、内閣府に宇宙政策の司令塔として「宇宙庁」を設置し宇宙産業を育成すること、創薬産業の競争力の強化も進めるとしています。

外交・安全保障をめぐっては、防衛力を強化して抑止力を高め防衛装備品の海外への移転を加速するとしています。

また、能動的サイバー防御を導入するための関連法案をことし中に国会に提出するとしています。

日本がグローバル・サウスの国々と先進国との架け橋となる新たな外交戦略「BRIDGE」を進め、内閣情報調査室を抜本的に強化して新たな情報部局を設置するほか対外情報機関の設置も検討するとしています。

また、拉致問題の一刻も早い解決のため、あらゆる手段を尽くすとしています。

そして、「経済安全保障戦略」を策定し外国による諜報活動への対策や技術の流出防止を進めるとしています。

食料安全保障を確立し、農地の有効利用やスマート農林水産業などによる生産性と所得の向上を進めるとしています。

また、災害から国民の命と暮らしを守るため、国土強じん化を加速し、事前防災や政府の司令塔機能の強化を図るとしています。

能登半島地震からの復旧・復興のほか、福島第一原発の廃炉や避難指示解除に向けた取り組み、処理水に関する風評被害対策を進めるとしています。

経済的に厳しい家庭や多子世帯に対し、無償化範囲の大幅な拡充を行うなど教育費の負担を軽減し、少子化が不可逆的に進む2030年代前半までに傾向を反転させるとしています。

また「もっと働きたい」という希望を叶えるため「働き方改革」の見直しも行うとして、人手不足が深刻な業界やスタートアップ企業などでは、時間外労働規制の上限を選択的に緩和できる仕組みをただちに検討するとしています。

さらに、リスキリングの強化などにより「失業なき労働移動」を促進させるほか、「年収の壁」を見直して人材を確保し世帯収入を増加させるとともに若年層の保険料の負担軽減に向けて新たな会議「社会保障未来会議」を立ち上げ、具体化を図るとしています。

憲法改正をめぐっては、緊急事態条項の新設と自衛隊の明記が喫緊の課題だとして、具体的な改正条文案を提出し、可能なかぎり早期に実現するとした上で「最大限の熱量をもって取り組む」としています。

皇位継承をめぐっては、天皇の皇統はわが国の根幹、国柄そのものだとし、男系男子の皇位継承を維持すべきだとしています。