NHKの報告書を改めて読んだが、驚くべき記述がある。 nhk.or.jp/info/otherpres まず、当該中国籍スタッフは、「中国は一党独裁で、政局の予測が不可能であり、年齢など自分のプライバシーを公表することは控えてほしい」と当時のデスクに伝えるなど、中国当局の反応への不安や懸念を職員に伝えることがあった、とされている。 また、事案後にNHKが連絡を試みた際、「日本の国家宣伝のために個人がリスクを負うことはできない」などと話していたとのこと。 そして、現在まで「連絡が取れない状況が続いている。」 これは、当該中国籍スタッフが、中国当局からの監視を警戒し、またNHKが用意した原稿を「日本の国家宣伝」と認識し、それを読むことにリスクを感じていたことが明らかになっている。 この事案に、中国の「海外警察拠点」が関与しているがどうかは必ずしも明らかではないが、もし何らかの関与があるとすれば、我が国の国家主権の侵害にあたる可能性があり、NHKに調査を丸投げするのではなく、政府としても調査・捜査すべきだ。 まずは、総務委員会の閉会中審査を行い、事実関係を明らかにする必要があるが、総裁選・代表選のため、自民党・立憲民主党の動きが鈍い。やるべきことは同時並行でできるし、やるべきだ。 こうした事案を放置して、安全保障の強化といっても響かない。
