【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は１月31日の定例記者会見で、負債が膨らんでいる分収造林事業の資金調達・運用の枠組みを有識者会議が不適切と指摘した点について「（分収造林事業が）事実上破綻しているとの指摘もあり、早く止血すること、早期の（不適切な枠組みの）解消が大事」との認識を示した。そのうえで「どの時期でやるかというタイミングは最終的に調整、検討している」と述べ、近く分収造林事業で膨らんだ債務の整理に乗り出す方針を明らかにした。

　分収造林事業は市町など自治体や個人などが所有する土地で木を育て、木材として売却して土地の所有者と収益を分け合う事業。木材価格の下落などを受けて赤字が続き、分収造林事業を運営する兵庫県の外郭団体による2022年度末の借入残高は、分収育林事業を合わせて727億円になっている。対応策を検討する有識者会議も、早期の債務整理の必要性を主張した。

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