神戸市で開かれた日中韓の観光担当の閣僚会合は、コロナ禍を経て5年ぶりの開催となり、11日午前、斉藤国土交通大臣ら3か国の会合で共同宣言を取りまとめました。
日中韓観光担当閣僚 旅行者数 2030年までに4000万人へ連携強化
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神戸市で開かれた日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合で、3か国は、行き来する旅行者などの数を2030年までに4000万人に増やす目標に向け連携を強化することで一致しました。共同宣言では、各国が持つ観光データの共有などを進めることも盛り込みました。
3か国を行き来する旅行者などの数を2030年までに、コロナ禍前の水準を1000万人上回る4000万人に増やす目標に向け連携を強化します。
コロナ禍で縮小した航空便やクルーズ船などの回復を進めるとともに、多言語表記などの受け入れ環境を整備します。
さらに、各国が持つ観光データの共有なども進めるとしています。
また、都市部だけでなく地方へも観光客を呼び込むために、各国からの直行便を増やすほか、各地の自然や文化をいかした付加価値の高い観光の実現にも連携して取り組むことで一致しました。
一方、共同宣言では、持続可能な観光の重要性も明記され、オーバーツーリズム対策や低炭素型の旅行商品の開発を進めていく方針も盛り込まれました。
斉藤国交相 “旅行者数の目標 達成したい”
会合のあと、斉藤国土交通大臣は記者会見で「人が交流すること自体がこの地域の平和と安定、そして経済の発展、地域の発展に結びつく。そういう意味で、ぜひ、この目標を達成したい」と述べました。
一方、斉藤大臣は「日本から海外に出ていくアウトバウンドの回復がインバウンドに比べて非常に遅い。全体の意識を変えていかなければいけないと思っているので、対策に力を入れたい」と述べました。
また、韓国の文化体育観光部のユ・インチョン（柳仁村）長官は会見で「政治的な影響を受けることは当然ですが、文化・芸術・観光は政治とは関係なく、持続的に声を上げなければいけない。日本との交流は以前より友好的に行われており、このような機会を逃してはいけない。観光の役割を果たせるよう十分なプログラムを作成していく」と述べました。
