鹿児島県議会は１１日の議会運営委員会で、県警の一連の不祥事を巡る調査特別委員会（百条委員会）について協議し、現時点では設置を見送ることを確認した。会派間で意見がまとまらなかった。

　百条委設置は６月に野党系会派の県民連合が会派代表者会議や議運で提案。他会派での検討を求めていた。

　最大会派の自民党県議団は今月５日の総会で設置案に賛成しない方針を決めた。裁判に影響を与えないよう十分配慮する必要があるなど、調査権の限界があり「裁判と並行した調査は不可能」と判断した。

　１１日の議運でも西高悟会長が「今回は見送る。引き続き（常任委の）総務警察委で審査する」と発言。一方で「裁判などを注視し、状況次第では設置を検討する」と話した。

　公明党も現時点で設置すべきでないとし、百条委ではない特別委員会の設置の必要性を強調した。

　オブザーバー参加した共産は「早急に百条委を設置すべき」と発言。無所属６議員については岩重仁子議員が「５人が賛成、１人がどちらでもないとの意見」と報告した。

　各会派の意見に対し、県民連合の福司山宣介会長は、「県民の批判の声は高まっていて、議会にも向けられている。県議会の存在理由が問われている」とし、１２日に開会する９月定例会の会期中に「設置の動議か決議案を出すことも検討している」と述べた。取材に対し、１９日に予定される県民連合の代表質問に対する県警の答弁も踏まえ、最終判断するとしている。