9月6日、警視庁は、40代の女性に性的暴行を加えたとして、TBS社員の50代男性を不同意性交の疑いで書類送検した。 【画像】大手アプリサイトの「既婚者向けマッチングアプリ」 「事件が起きたのは、2024年5月のこと。男性社員と女性が食事の後に、TBSに近い東京都港区赤坂のカラオケ店を訪れましたが、そこで男性社員が性的暴行を働いたようです。 　男性社員は性的な行為は認めたものの、『同意があった』として“不同意”の容疑は否認。警視庁は書類送検において、検察に起訴判断を委ねる『相当処分』をつけています。 　不同意性交等罪は、2023年7月の法改正によって、強制性交等罪と準強制性交等罪が一本化されたもので、不同意に該当する、具体的に同意の意思が形成できない状況を明示されました」（社会部記者） 　この報道が知れ渡ると、大手メディア社員の書類送検ということで問題視されたが、それ以上に、2人が「既婚者専用マッチングアプリ」で出会ったことが大きな話題になった。 《既婚者向けのマッチングアプリってのが、もうよくわからないんだけど》 《TBS社員の不同意性交…そもそも、既婚者向けのマッチングアプリで知り合ったらしが、そんな不倫アプリがあること自体がおかしい》 《既婚者向けマッチングアプリ？どういう事だよ？頭痛が痛い、と一緒か？》 　と、X上でも驚きの声が多くあがったのだ。 「既婚者向けマッチングアプリとは、その名のとおり、既婚者同士が出会うことを目的としたサービスです。不倫や婚外恋愛を匂わせるキャッチフレーズを使っているものが多い印象です」（前出・社会部記者） 　しかしTBS局内では、さらなる“驚きの事実”でもちきりだったという。あるTBS社員がこう話す。 「書類送検されたのは、監査役室に所属する担当局次長の男性社員でした。その時点で『うちの会社のコンプラはどうなっているんだ』と大騒ぎですが、それ以上に局内がザワついているのは、彼がパナソニックの社長経験者の子息だったからです」 　パナソニックホールディングスといえば、「松下電器産業」の時代から名を馳せる、日本有数の家電メーカー。2024年のパリオリンピックでも「最高位スポンサー」を務めるなど、世界的企業ともいえる。 　まさか、その社長の“御曹司”がトラブルの渦中にあるとは――。 「男性社員は入社時から『父親のコネだ』と言われるほど、有名な人物でした。スポーツ局などを渡り歩いてきましたが、仕事がそこまでできるかというと、疑問です。 　何より驚きなのは、書類送検された後も、この男性社員が普通に出社していることです。まだ起訴されていないとはいえ、会社として、自宅待機などの指示が出ると思うのですが……。そういったことに対しても、『御曹司だから特別な配慮がされているのではないか』という疑念が、社内では出ています。 　TBSも、報道機関として性犯罪のニュースを扱うことはあります。それなのに『身内には甘い』と思われるのではないかと、周囲の社員は怒っています」（同前） 　本誌が、男性社員の書類送検後の対応や、今後の処分の可能性についてTBSに尋ねると「社員が書類送検されたことは大変遺憾に思います。捜査の結果を踏まえて適切に対処いたします」とだけ、回答があった。 　報道機関で“忖度”がないことを祈るばかりだが……。