ウィル誕生の物語
現在、日本では高齢化率が年々最高値を更新しており、シニア世代を中心に長距離歩行に不安を感じている人口も増加の一途をたどっている。実際、65歳以上のうち500m以上休みなく歩くことが難しいという人は1200万人いるとされる。
そうした社会的背景などを受け、2012年に創業したWHILL社。きっかけはある車椅子ユーザーの「100ｍ先のコンビニに行くのをあきらめる」という声だった。創業メンバーを含め若い技術者らは週末に集まっては「社会の課題をテクノロジーで解決する」ためのディスカッションやものづくりを行っていた。
2015年よりWHILL社CFO（最高財務責任者）を務める五宝健治さんは言う。「車椅子ユーザーたちは、悪路や段差など物理的なバリアと、それ以上に『車椅子に乗っている人』として周囲から見られる心理的なバリアという2つのハードルを抱えています。デザインとテクノロジーの力があればそのハードルを越えることができると考えた創業メンバーらは、誰もが乗りたくなる、革新的な一人乗りの乗り物“ウィル”を自分たちで作ろうと決心したんです」
ウィルを車椅子としてではなく、「パーソナルモビリティ」として再定義したかった彼らは、福祉用具の展示会ではなく、あえて2011年の東京モーターショーにプロトタイプを出品。今までにないプロダクトとして大きく注目を集めることに。その成功に勇気を得たメンバーは開発に弾みをつけ、2012年5月、WHILL社を設立した。東京の町田の小さなアパートを拠点としてのスタートとなった。
しかし、日本の電動車椅子の市場は非常に小さい。日本での年間流通台数は3万台弱、対して世界最大の市場である米国は120万台。もともと創業者らが目指したのは世界のマーケットであり、創業翌年の2013年4月にはカリフォルニア州シリコンバレーに拠点を設立した。
なんのツテもない米国での資金調達は困難を極めたが、艱難（かんなん）辛苦の末、アメリカの500 Startupsというベンチャーキャピタルが最初に出資を決めると、日本の伊藤忠テクノロジーベンチャーズもWHILL社への出資を決定。これを機に、日米の他の投資家やベンチャーキャピタルからの出資申し入れが相次ぎ、初号機の開発、販売活動に目途がついた。
唯一無二のデザイン性
そして2014年、ついに最初の商品化モデルとして「WHILL Model A」が完成した。最初の50台には予約が殺到し、発売と同時に完売。引き続きより多くの顧客に届けるには量産体制を整える必要があるとして、世界有数の電動車椅子の生産地であり、かつ医療機器の製造に関する国際的な認証工場が多い台湾での製造拠点と交渉。製造を引き受けてくれる1社と手を結び、「WHILL Model A」の供給体制が整った。そして早くも販売実績だけではなく、高いデザイン性と新規性が評価され、2015年にはグッドデザイン大賞を受賞するに至った。
五宝さんは説明する。「その後、『WHILL Model A』の購入者から『軽くしてほしい』『車に簡単に積みたい』『安くしてほしい』など多くの要望が寄せられ、そのフィードバックを受け、普及価格帯モデルの『WHILL Model C』を開発し、2017年に発表しました。『WHILL Model A』のデザインや走行性は踏襲しながら、重量を約半分、価格も半額以下に引き下げ、工具不要の分解機能で車のトランクにも積めるようにしたんです。さらに電動車椅子としては国内初となる通信機能を持たせ、機体状態の遠隔確認やロードサービス、保険を組み合わせたサポートサービスも提供できるようにしました。取扱販売店も全国に大きく広がり、免許を返納した高齢者のニーズを受け、自動車ディーラーや自転車販売店など取扱店が続々と増えていきました」
現在、WHILL社の売り上げの７割は海外。オフィスを日本以外に米国、カナダ、オランダ、中国、台湾に有し、市場を展開する国・地域は約30に広がるグローバル企業に発展した。ラインナップは「WHILL Model C」を改良した「WHILL Model C2」（2020年9月発表）、折りたためる「WHILL Model F」（2021年10月発表）、歩道を走れるスクータータイプの「WHILL Model S」（2022年9月発表）の３つを主軸としている。
WHILL社のミッションは「すべての人の移動を楽しくスマートにする」。長年イノベーションが起きていなかった「歩行領域の移動」に、新たな角度から新風を吹き込んだ。
待ち望まれたイノベーション
人口1億2000万人の約3割、約3600万人が65歳以上と、高齢化・長寿命化が進む日本では、今後さらに近距離・長距離歩行が困難な人の増加が予想される。潜在的なニーズが高いにもかかわらず、電動車椅子を気軽に利用する文化が根付いていないがために、他国に比べて普及が遅れていると、五宝さんは話す。
「日本はどちらかというと、人と違うことをしたり、目立つことをするのを恥ずかしいと思う文化が根強いです。一方欧米人や中国人などはもっと合理的だと思います。便利で気に入ったものなら、ためらいなく使う人が多いんだと思います」
スマートに移動でき、乗っている時間が楽しくなる。たしかにそうしたポジティブな車椅子というのはこれまで皆無だった。それは創業者の杉江さんのこんな発想にも根差している。“当初は目が悪い人のための福祉用具として作られた眼鏡ですが、今ではデザインが洗練され、バリエーションも増えて、ファッションアイテムとして目が悪くない人でも進んで利用するほどになっています。デザインの力が、製品カテゴリを福祉用具からファッションアイテムに変えた好例です。”そうしたポテンシャルがウィルにも内在していることが実感される。
とはいえ即購入には二の足を踏む人が多いだろう。価格もさることながら操縦に対する不安や、実際の乗り心地を把握したいというニーズも当然ある。ウィルに試乗するには定期的に全国各地で行われる試乗会のほか、全国約3000店の取扱店舗（介護/非介護チャネル含む）でも可能。3000店舗のうち自動車ディーラーに限っても約1500店舗で取り扱いがあり、試乗ができる。あるいはWHILL社が法人契約を結んでいる施設などでも利用が可能だ。実はウィルにアクセスする方法は身近なところにたくさんある。
誰もがカジュアルに利用可能
現在WHILL社は、「モビリティ販売（代理店販売／直販）」と「モビリティサービス（自動運転サービス／法人レンタル）」という2つの大きなビジネスセグメントを軸に事業を発展させている。販売以外の選択肢としてレンタル事業を開始したのが2018年。主に北米で展開してきており、日本でも2023年からモビリティサービスとして注力し始め、導入業界は現在、自動運転モデルでは空港や病院、自分で操作するスタンダードモデルでは、テーマパーク、コンベンションセンター、ホテル、ショッピングモールなど多岐にわたっている。
「モビリティサービスの拡大につながる転機は2018年に米国でレンタルサービスの会社を買収したことです。さらに次はコロナでした。思いがけずソーシャルディスタンスという習慣が浸透しました。ウィルはもともと自立型なので介助を必要としない車椅子です。そのことがポジティブな理由となり、2020年に羽田空港が自動運転モデルの導入を決めました。もともと人手不足の解消や、お客さまが自由に移動できるためのサービスとして位置づけられていましたが、感染防止に貢献という新たな意味合いが加わったのです」と五宝さん。
空港では歩行困難者のみならず、ビジネスパーソンや若年層が利用するケースも多いという。保安検査場から一番離れたゲートになると、空港利用者はかなりの距離を歩くことになる。「そんなときはぜひウィルを利用していただきたいです。高齢者や障害者に限定せず、すべての人が使うべきものだと思っています」と五宝さんは言う。
自動運転モデルは、世界で初めて空港での人搬送用途での自動運転パーソナルモビリティを実用化し、世界中から注目を集めた羽田空港に加え、今では成田空港、関西国際空港などの国内主要空港や、マイアミ空港やロサンゼルス空港といった国外の空港などで続々と導入され、日々の移動インフラとして当たり前のように運用されている。
空港以外では病院でも自動運転モデルが導入されており、慶応義塾大学病院や熊本中央病院などで採用されている。病院によっては何往復も車椅子介助業務を行うケースもあるため、病院スタッフの負担を軽減し、医療環境およびサービスの向上が図られている。
WHILL×IoTサービス
今後WHILL社が注力するサービスは「IoT」の分野。ウィルをインターネットにつなぐことで、ユーザーにさまざまなメリットをもたらすことを目指している。
WHILL社CTO（最高技術責任者）の福田慧人さんはこう説明する。「ここ数年の間に、自動車業界ではCASEと呼ばれる“コネクテット”“オートノマス”“シェアリング”“エレクトリック”という変革が起きています。車椅子および電動車椅子業界でも似たような動きがあり、イノベーションの必要性に迫られていると思います。WHILL社のIoT技術としては、専用のモジュールを機体に取り付け、そこに搭載されたアプリで機体の点検や修理を管理することができます。またオーナーさまご本人だけではなく、ご家族さまへのサービスとして、オーナーさまの走行履歴や位置情報などを知らせる機能により、安心なサポートが可能となっています」
近距離モビリティのプロダクトを世に出している会社でこうしたIoTサービスに着目し、実際に展開させているところはおそらくほかにはないだろう。
福田さんは続ける。「現在、自動運転サービス、レンタルサービス、家族向けサービス、オーナー向けサービスなどを展開していますが、今、僕たちが最も重要視している部分が、こうした多様なサービスを、さまざまな方向に対して提供していくなかで想定される、2つの大きな“プラットフォーム”です。ひとつは公共交通機関などと同様、インフラとして普及させること。もうひとつは市区町村などと相互にアクセスできるようにすることです。その結果、より幅広い方々がウィルを利用できるようになると思っています」
例えば空港、駅、観光地などの広い場所で使用したい人を、ウィルが自動で迎えに来てくれる。そして使用後は指定の場所に自動で戻っていく。それがWHILL社のイメージする少し先の未来の姿だという。誰でも直接接点を持つことができ、持続的に利用することができる。これはインフラに関わる企業の使命だろう。
「こうした先進的なサービスを提供することができるウィルのようなモビリティが街中を走るようになることで、街づくりやインフラにもっとポジティブな影響を及ぼすのではないかと考えています」と福田さん。
スタンダードモデル、自動運転モデル、すべての機体にIoTのモジュールは導入可能だ。2024年7月末より、スマートフォンアプリを通じて機体のレンタル予約や決済などが可能となるサービス「WHILLレンタル」が開始される。
自慢したくなる車椅子
「顧客はより幸せでよりよい人生を夢見ている。製品を売ろうとするのではなく、彼らの人生を豊かにするのだ」というスティーブ・ジョブズの言葉を引くまでもなく、WHILL社は常に顧客の人生を豊かにすることを目指してきた。
五宝さんは語る。「新車を買うと自慢したくなるじゃないですか。でも今まで車椅子を買って自慢する人はいなかった。ウィルのユーザーさんからの『家族や友達に自慢しています』という声を耳にすると、とても嬉しいです。サイドの部品の色もバリエーションがあって自由に選べるので、車を選ぶような感覚でぜひ楽しんでいただきたいですね。アメリカではその部分に好みのデザインを入れてカスタマイズする方もいらっしゃるようです」
「WHILL Model C2」や「WHILL Model F」ではレストランやスタジアムに入り、そのまま着席して食事をしたり、ゲームを観戦することも可能。これまでは人の手助けが必要だったり、特別扱いされることの多かった車椅子だが、大げさにならず、終始スマートでいられることで、ユーザー自身もストレスや煩わしさから解放される。
「スクーター型の『WHILL Model S』にしても、従来の他社のものは“シニアカー”という商品名なんです。その名前に抵抗を覚える方は多いはずです。『WHILL Model S』は、免許返納を考えている方だったり、親御さんへのプレゼントだったり、あとは近所に買い物に行くときの移動手段のひとつとして選択していただきたいです。電動車椅子という捉え方ではなく、モビリティの一種という受け取り方をしていただけるよう、私たちは『近距離モビリティ』という名称を用いています。とにかくネガティブなイメージを払拭し、誰もが乗りたいと思ってもらえるようにしたいです」と五宝さん。
いずれのモデルも最高スピードは前進6㎞/h。後進では2㎞/hとなる。今回、WHILL Model C2に試乗させてもらったが、体感的にはかなり速く感じられる。前進・後進とも走行はなめらかで、車椅子に乗っているというより、何かしらのアトラクションを体験しているような楽しさがある。安定感のある体幹と落ち着いた座り心地。そしてなんといってもコントローラーの使いやすさ。前進、後進、左右の回転が非常にスムーズでシンプル。まるでパソコンのマウスを握っているような感覚なのだ。難解なマニュアルもなく、これなら1～2日ほど使えば体になじみ、すぐに外へと繰り出したくなる。
福田さんは言う。「近距離モビリティというカテゴリーのなかで唯一、テクノロジーも使って、デザイン、ハードウェアとソフトウェアの全方位でイノベーションを実現させているという矜持があります。非常に優秀なデザイナーやハードウェアのエンジニアのみならず、ソフトウェアでも優秀なエンジニアがそろっているのが当社の強みです。本来、ハードウェアとソフトウェアのエンジニアはそれぞれ異なる文化を持っていて反発し合うことも多いですが、逆に良いケミストリーが生まれ、上手に融合したとき、イノベーティブなプロダクトが誕生するのだと思います。当社ではそのあたりが非常にうまく機能していると感じています」
For Next Solution
グローバル連結ベースでいうとWHILL社の社員は約330名。そのうちに多くのエンジニアを抱えており、ソフトとハードの内訳はソフトウェアが56％、ハードウェアが44％とのこと。さまざまな経歴やアイディアを持つ人材が集結しているという点もスタートアップの良さだ。
「IoTやAIの力を使った顧客体験の価値や満足度をさらに上げていきたいです。いわゆる『DX（デジタルトランスフォーメーション）』を目指しています。単純にご家庭や施設に納めて終わりではなく、ソフト面でのサービスを持続的に提供できればと思っています。人件費が上がり、社会的に人手が不足している現状と、車椅子を押してほしい人口の増加というミスマッチを、IoTやAIを用いることで解消できるのではないかと私たちは考えています」と福田さん。
実際のところ現在のWHILL社の自動運転では、人間のような瞬時の判断、細やかな反応まではまだできていない。しかし今後技術をさらに上げることでそれすらも可能になるのでは、と五宝さんたちは見ている。
「東京と大阪ではエレベーターやエスカレーターに乗るときの習慣が違い、人がよける方向も違うのをご存じでしょうか。他の国、他の地域に行ったらまた歩き方や速度、習慣は異なるはずです。そういうビッグデータを集めてプログラミングする。そうした研究をもっと進めていきたいというのが目下の希望です。よりスムーズに、周囲を見ながら判断できる自動運転のウィルをつくりたいですね。ウィルが置かれたそれぞれの環境で、最適な判断をしながら走行する未来は、そう遠くないと思っています。世界的にバリアフリーも進んでいるので、ウィルのような乗り物はもっと有用に活用されるでしょう。来たるべきインフラになり得るだろうと信じています」と五宝さん。
国内の乗用車の新車販売台数は1990年をピークに半減し、車を購入した人でも生活時間の90％以上の時間は使っていないという統計がある。いずれ車を持たないマジョリティが、何かしらの移動手段を必要としたとき、ウィルのようなモビリティが選択肢としてあるということは、とても豊かな社会であることの証左ではないだろうか。
五宝さんたちが思い描くのはこんな風景だ。「飛行機で空港のゲートに到着すると、そこにはウィルが迎えに来ていて空港内をアテンドしながら移動してくれる。その後、バスなり電車に乗って最寄りの駅に着くと、また別のウィルが来て自宅まで送ってくれる。タクシーを予約する気軽さで、ウィルを予約する時代が来るかもしれません。飛行機、電車、タクシーといった長距離モビリティとシームレスにつながることで、人々はより快適な移動を行うことができます」
WHILL社はさまざまなステークホルダーとの提携を推し進めている。「今後会社としては、機体の開発とインフラとしての拡大、その両輪を進めていきます」と五宝さん。
人々のQOLを向上させるために
ブーメランのような形をしているWHILL社のロゴについて聞いてみると、「これは鳥やグライダーを象徴しているんですよ。鳥が自由に空を飛び回るみたいに、何かしらハンディキャップがある方でも自由に遠くへ行けるようにという意味合いがあります。また、“WHILL”はタイヤの車輪の“WHEEL”と意思の“WILL”がひとつになった言葉です」と説明してくれた。エレガントでありながら、とても強いメッセージが込められたロゴだ。
私たち人間はプロダクトを単なる実用品と捉えるだけでなく、時に美しさや楽しさをそこに求めるのはなぜだろう。民藝運動の創始者であり、「用の美」を唱えた柳 宗悦はこのようなことを言っている。「器具というものは、日々の伴侶である。私たちの生活を補佐する忠実な友達である。誰もそれらを頼りつつ一日を送る。その姿には誠実な美があるではないか」と。
これは物を食す「器」について語った言葉だが、車椅子も同様、必要とする人にとっては日々の伴侶であり、大切な友達である。オシャレな服を着て好みの髪形をするように、かっこいい車椅子に乗りたいと願うのは当然のこと。近い将来、友達と会話をするように、ウィルとおしゃべりをしながらショッピングをする、なんていう未来がやってくるかもしれない。
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かつては「ものづくり大国」と称され、技術的なイノベーションが持ち味だった日本だが、今やデジタルの力に押され製造業の現状はさまざまな課題に直面している。また日本はベンチャー企業が育ちにくい土壌とも言われる。2024年現在、日本のスタートアップは約1万社に増えたとはいえ、世界の総数からすると1割にも満たない。しかし同時に、国民の多くが次なるイノベーションのビッグウェーブを期待し、それを実現してくれる企業の登場を待ち望んでいる。
次世代の社会インフラを目指すベンチャー企業＝WHILL社。テクノロジーを駆使して社会の問題解決、モビリティの課題解決に取り組む会社＝WHILL社。そんな頼もしいWHILL社は、これからも人々の暮らしを明るく照らし、QOLの向上を牽引していくだろう。彼らが見据えるその先に光が差し込んでいる。
WHILL株式会社
profile
慶応義塾大学理工学研究科卒業後、1998年松下電器産業株式会社（現・パナソニック株式会社）入社。2004年Insead MBA Program経営学修士号（MBA）取得。その後Limo Foundation 執行役員、大手PEファンドのユニゾン・キャピタル株式会社のディレクターを歴任し、2016年にWHILL社CFOに就任。経営管理全般を担うと同時に、事業を持続成長させるための資金調達や企業買収、東京海上やトヨタグループの投資ファンドWoven Capitalなどとの資本業務提携を推進。
profile
千葉大学大学院を卒業後、2006年にヤフー株式会社、2012年に株式会社ファーストリテイリングを経て、2016年に日産自動車株式会社に入社。ロボットタクシーの実証実験や新モデルへのコネクテッドサービス導入などを担当。2019年に株式会社メルカリの事業戦略チームを経て、2022年にWHILL社CTOに就任。オーナー向け、家族向けを始め、一時利用向けの自動運転やレンタルなどのサービスの開発・実装を通じ、誰もが近距離移動を享受できる世界の構築に向けてソフトウエアの面からWHILL社全体のサービス構築を支えている。
