株式会社KADOKAWAは11日、同社グループを標的としたサイバー攻撃に関する最新の見解と対応策を発表した。 【画像】KADOKAWAによる発表文（全文） 同社は本年6月8日にグループ企業・ドワンゴを標的とするサイバー攻撃を受けており、KADOKAWAは現在も外部の大手セキュリティ専門機関の支援を受けながら、各種システムの完全復旧と再発防止に向けた取り組みを進めている。 今回の発表は、そうしたなかで、攻撃を行ったと名乗る組織がKADOKAWA グループ保有の情報の一部を追加的に公開したと主張していることを受けて発出したもの。発表文によれば、捜査当局との情報連携や外部専門機関の支援を得て対応を行っている中で、組織による新たなサイバー攻撃の痕跡は検知されていないとしている。 同社は、公開されたとされる情報について、「現時点において本件は当社グループから新たに漏洩した情報ではないものと推測しております」と述べつつも、外部専門機関に追加調査を依頼するなど、慎重な姿勢を示している。 KADOKAWAは今後も、漏洩した可能性のある情報について精査を継続しながら、業務の完全復旧と再発防止に取り組むとコメントしている。 なお、一連のサイバー攻撃被害において、KADOKAWAは8月の発表にて個人情報や企業情報の外部漏洩が確認されたことを伝えていた。外部のセキュリティ専門企業の支援による調査を受けて、漏洩した個人情報には、ドワンゴ関連の取引先や元従業員、N中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者などの情報が、企業情報としてはドワンゴの一部取引先との契約書や社内文書などが含まれていた。