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NHK稲葉会長ら、報酬1カ月50%返納 ラジオ国際放送問題

(更新)
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NHKは10日、ラジオ国際放送での不適切発言問題の調査報告書を公表した。稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が役員報酬を1カ月間50%自主返納する。国際放送担当の傍田賢治理事は同日付で辞任した。国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態を招いた責任を明確にする。

ラジオ国際放送では8月19日、中国籍の外部スタッフの男性が沖縄県・尖閣諸島は「中国の領土」などと原稿にない不適切な発言をした。NHKはこの男性に対して、国内外からの信用を著しく低下させたとして、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。刑事告訴については調査結果を踏まえて「様々な観点から慎重に検討を進める」とした。

調査報告書では「事案の発生時に即座に対処できなかっただけでなく、正確な放送の訂正、視聴者・国民への説明などにおいても対応が十全ではなかった」と説明した。

放送中に男性がニュース原稿にない発言をしていることに気づいたが、音声を止めるなどの対応をとることができなかった。

男性は中国当局の反応への不安や懸念、処遇への不満を直接NHKの職員に伝えることがあったという。尖閣諸島を例に挙げ、翻訳業務を拒否できるかどうかを質問することもあった。「事前に備えておけば、適切な対応がとれた可能性があった」とした。

稲葉会長は10日の記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』ともいえる事態で、自ら定めた国際番組基準に抵触するなど担うべき責務を達せなかった極めて深刻な事態だ。改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。

再発防止策として、ラジオの国際放送は英語をのぞき事前収録に切り替えた。中国語も含めた可能な言語から、秋にも「人工知能(AI)音声」を試験導入することを目指す。

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