• 
• 
• 
• 

　NHKのラジオ国際放送などで、中国人の40代の男性外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題をめぐり、NHKの稲葉延雄会長は、国会などへの釈明に追われた。NHKは近く、詳細を説明する見通しだ。何が問題にされたのか。

　8月19日夜、NHKは緊急の記者向けの説明会を開き、同日午後1時過ぎの中国語のニュースで、中国人スタッフの男性が原稿にない内容を発言したと発表した。この男性は、2002年からニュース原稿の中国語への翻訳と、読み上げ業務をしていた。19日は、靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査しているニュースを読んでいる際、原稿にない発言を約20秒したという。

　ただし、この日公表したのは、尖閣諸島を「中国の領土」と発言したことのみで、NHKの担当者は報道陣に「（不適切なのは）ニュースとは無関係の発言が放送されたこと」と念押しした。当初、NHKが問題視していたのは、発言を止められなかった放送の管理体制だった。

　その放送では、問題になった中国籍の40代の男性スタッフと別の中国籍スタッフが2人で順番に原稿を読み上げ、中国語がわかるNHK職員と外部のディレクターが立ち会っていたという。

　あるNHK幹部は「生放送の体制作りが、貧弱だった。あってはならないことが起きてしまった」と話し、元幹部も「（突発的なことがあれば）音を消すなど、対応策があるのに、なぜやらなかったのか」といぶかしんだ。

　メディアの経営戦略と経済政策に詳しい青山学院大の内山隆教授は「生放送のシステムが持つ脆弱（ぜいじゃく）性を突かれた事案だ。言論空間の誤・偽情報の問題や、サイバーセキュリティーが世界的なアジェンダになっている最中、NHKもセキュリティーレベルを上げなければいけなかった」と指摘。その上で、あくまでも放送現場のオペレーションレベルを中心に解決すべき問題と強調する。「上層部ばかりで厳格な管理体制を敷くと、場合によっては現場の融通が失われる。正確な放送を届けるシステムの再構築を考えるべきだ」

NHK「安全保障の観点への意識が欠けた」　問題視の理由は？

　一方、国会などでは男性の発言内容を問題視する声も出始めていた。

　22日には自民党の「情報通…