NHKラジオ問題 識者ら、政治介入の強まり懸念 説明にも影響濃く

東京・渋谷のNHK放送センター=2024年3月21日、尾籠章裕撮影

 NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題は、稲葉延雄NHK会長ら役員が報酬の一部を返納し、担当理事が辞任する事態に至った。問題の放送が起きた8月19日以来、稲葉会長らは国会や与野党の会合などで謝罪して回り、政府・自民党などから厳しい意見も出ている。識者からは、NHKへの政治介入が強まる契機になることを危惧する声が上がる。

 稲葉会長は10日の記者会見で「今回の事案は、いわば『放送の乗っ取り』とも言える事態」とし、「自ら定めた国際番組基準に抵触するなど、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかった」と謝罪した。

 男性の問題発言は、靖国神社で落書きが見つかった事件のニュースを読んだ際に起きた。NHKが10日に発表した調査報告書によると、放送には、上司にあたるデスクなど複数の職員らが立ち会って…

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