NHKのラジオ国際放送での中国籍スタッフによる不適切発言で、NHK会長らが役員報酬を自主返納です。

NHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土である」などと原稿にない発言をしたことを受け、NHKは「放送の乗っ取りとも言える事態」だと強調し、「副会長をトップとする検討体制を設置」したと明らかにしました。

さらに、稲葉会長らが役員報酬を1カ月間、50%自主返納するとしています。

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