1960年(昭和35)に岸信介首相が日米安保条約の改定に調印したことから、国民の中に反対運動が起きたことがきっかけです。 もともと日米安保条約は敗戦により成立した不平等条約であったため、岸は安保条約を改定して対等なものにすべきだと考えていました。 ですが安保条約の批准に対して国会で社会党が猛反発し、自民党が強行採決しました。このとき、国会に警官隊を導入し、野党議員を排除したうえで与党のみの強行採決を行ったことから、国会の紛糾を見た国民が民主主義の危機を感じたのです。 多くの市民がデモ行進に参加するようになり、やがて全学連主流派のデモ行進に変わり、赤軍派、日本赤軍、連合赤軍へとつながっていきました。