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　自民党総裁選の立候補予定者による解雇規制をめぐる発言を、立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した4人が批判している。解雇規制の緩和につながる恐れがあり、労働者の不当解雇を助長しかねないとみるためだ。次期衆院選での政権交代を掲げる4氏は、自民への対抗心を鮮明にしている。

　12日の自民総裁選の告示を前に「労働市場改革」を訴えたのは、河野太郎デジタル相と小泉進次郎元環境相。河野氏は5日、継続的な賃上げに向けた解雇時の金銭補償ルールの必要性を主張した。小泉氏は6日、「日本の経済社会にダイナミズムを取り戻す」と解雇規制の見直しを改革の本丸に掲げた。

　こうした案に、立憲代表選の4候補が一斉に反論した。

　「昭和の化石みたいな政策だ。首を切られる人が増え、日本の経済と社会はますますダメになる」。8日の福岡市内で行われた記者会見で、枝野幸男前代表(60)が一蹴すれば、泉健太代表(50)も「自民は経営者目線でしかない。人を大事にしないことが明確になった」。吉田晴美衆院議員(52)は「欧米のまね」と非難した。

連合が問題視　労組に根強い警戒感

　背景には、立憲の支援組織である連合の姿勢がある。解雇規制をめぐっては、労働契約法で「客観的に合理的な理由」などがない解雇は無効と定められているが、具体的な内容までは明文規定がない。経営上の理由で人員を削減する「整理解雇」については、削減の必要性や解雇を避ける努力をしたかなどの4要件が判例で示されている。

　民間企業の労働組合などを傘下にもつ連合が問題視してきたのが、解雇時の金銭補償ルールの整備だ。リストラを助長すると、労組が懸念を示している。河野氏の主張に類似した制度については、労使双方の主張に隔たりがあり、導入に向けた議論は滞っている。

　一方、小泉氏は、整理解雇4要件のうち、解雇を避ける努力をしたかという要件の見直しを提案。従来は希望退職の募集や余剰人員の配置転換が求められてきたが、学び直し（リスキリング）や再就職支援を大企業に義務づける法改正をめざすとした。小泉氏の手法も、雇用の流動化につながる恐れがあり、労組には根強い警戒感がある。

　立憲4候補のうち、労働市場の流動化は必要だとしたのは野田佳彦元首相(67)。ただ、方法論には異を唱え、「人手不足の産業が待遇改善したら、行きたくなる。あるいは、新しい魅力がある産業が出てきて、勤めたくなる。自然体の労働市場の流動化があるべき姿だ」と主張した。さらに、河野氏と小泉氏という世襲議員による相次ぐ発信に、野田氏はこう語気を強めた。

　「自分が（選挙で）落ちる心配も、解雇される心配もない。そういう人たちがお気楽にものを言うな」（松井望美、北川慧一）