2023年の後半に入ってから、フェイクニュース(偽情報)に関する報道が増えた。10月の国会では、偽動画を使った詐欺について野党議員が質問。さらに、岸田文雄首相のディープフェイク(後述)がSNSに投稿されるなど、事態は深刻化しつつある(図1)。偽・誤情報は、かつてのデマと同じく戦時や災害時に増える。新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻、イスラエルとハマスの紛争などを経て、インターネットにはフェイクニュースがまん延するようになった。
嘘の方が真実より広まる
総務省による2022年度の調査によると、インターネット上のメディアで偽・誤情報を週に1回以上見かけた人の割合は約4割に上る(図2)。6割を超える米国や韓国よりは低いものの、多くの人が偽・誤情報にしばしば遭遇している。
偽・誤情報が厄介なのは、真実よりも嘘の方が速く広まるというネットの特性にある。これはいくつかの研究で明らかにされている。例えば「X(旧Twitter)」の場合、誤情報の投稿がリツイートされて1500人に届くまでの速度は、事実の投稿より6倍も速いことが研究により明らかになっている。