インターネットにまん延する偽・誤情報への対策を総務省の有識者会議が4日、決めた。交流サイト（SNS）事業者に広告の事前審査の厳格化や本人確認などの対応を義務付ける内容で、関係者が定期的に取り組みを検証する協議会の設立も提言。政府は制度設計を詰め、来年の通常国会も視野に法整備を進める方針だ。
SNSで実業家の堀江貴文さんやジャーナリストの池上彰さんら著名人に成り済ました投資詐欺広告による被害が急増したことや、災害時の悪質なデマの拡散といった問題を背景に、実効性のある幅広い規制を導入する機運が高まった。
