COMPANY 会社概要
会社概要
社名 | 鉄道情報システム株式会社(略称 JRシステム) RAILWAY INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD. |
---|---|
所在地 | 〒151-8534 東京都渋谷区代々木2丁目2番2号 |
TEL | 03-5334-0655 |
資本金 | 10億円 |
売上高 | 355億円(2023年度) |
社員数 | 710名(2024年7月現在) |
設立年月日 | 昭和61年12月9日 |
事業内容 | みどりの窓口をはじめJRグループ関連情報システムおよびその他システムの開発・運営・管理 ITソリューション 情報システムに関するコンサルタント、その他機器の開発・製作・販売など |
常勤役員 | 代表取締役社長 本多 博隆 |
---|---|
株主 | (7鉄道会社) 東日本旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 |
会社沿革
1986年(昭和61年) | 12月 鉄道情報システム株式会社設立 |
---|---|
1987年(昭和62年) | 3月 一般第二種電気通信事業者の届出 4月 営業開始(国鉄の分割民営化) |
1991年(平成3年) | 9月 日本オフィスオートメーション協会より『OA賞』を受賞 |
1992年(平成4年) | 4月 民営化後初の係員操作型マルス端末(MR-2)をリリース |
1993年(平成5年) | 2月 旅客販売総合システム「MARS305」運用開始 3月 初の顧客操作型マルス端末(MV-1)をリリース 5月 日本鉄道電気技術協会より係員操作形マルス端末装置開発で『協会賞』を受賞 |
1994年(平成6年) | 12月 中期経営ビジョン(2000年に向けて)を策定 |
1997年(平成9年) | 6月 インターネットプロバイダ「CYBER STATION」サービス提供開始 |
1998年(平成10年) | 6月 国立事業所に2号館が竣工 |
2001年(平成13年) | 2月 四国営業所を開設 12月 ISO9001認証取得 |
2002年(平成14年) | 6月 営業推進本部に事業開発推進室を開設 10月 旅客販売総合システム「MARS501」運用開始 |
2003年(平成15年) | 4月 中期行動計画を策定 |
2004年(平成16年) | 4月 送客通知端末「らく通」販売開始 10月 第3回日本鉄道賞の最高賞『日本鉄道賞』を受賞 |
2006年(平成18年) | 2月 「JR高速バス販売システム」運用開始 4月 中期経営構想「アクティブ2008」を策定 |
2007年(平成19年) | 12月 ISO27001(ISMS)認証取得 |
2008年(平成20年) | 1月 「結合AGT共同システム」全面運用開始 |
2009年(平成21年) | 6月 中期経営構想「アクティブ2011」を策定 |
2011年(平成23年) | 8月 次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得 12月 データセンター(北関東)が竣工 |
2012年(平成24年) | 4月 データセンターサービス提供開始 6月 中期経営構想「ステップ・フォワード2014」を策定 |
2013年(平成25年) | 12月 企業情報化協会より『IT特別賞(プロジェクトマネジメント賞)』を受賞 |
2014年(平成26年) | 3月 データセンター安全対策適合証明取得 4月 広島営業所を関西支社に統合 11月 事業開発推進室と第二営業企画部営業開発課を統合 |
2015年(平成27年) | 4月 ISO20000(ITSMS)認証取得 6月 中期経営構想「ステップ・フォワード2017」を策定 7月 新潟営業所を東京営業所に統合 |
2016年(平成28年) | 4月 女性活躍推進法施行に伴う「一般事業主行動計画」を策定 7月 中央システムセンター管理課を管理部に組織改編 11月 通信システム事業部を組織再編 |
2017年(平成29年) | 7月 営業推進本部に事業創造部を開設 |
2018年(平成30年) | 6月 中期経営構想「Next Stage 2020」を策定 |
2020年(令和2年) | 4月 旅客販売総合システム「MARS505」運用開始 |
2021年(令和3年) | 6月 中期経営構想「Next StageⅡ 2023」を策定 |
2023年(令和5年) | 7月 営業推進本部にソリューション事業部を開設 中央システムセンターにサイバーセキュリティセンターを開設 12月 企業情報化協会より『IT賞(顧客・事業機能領域)』を受賞 |
2024年(令和6年) | 6月 中期経営構想「Next StageⅢ 2026」を策定 |