偽情報対策の有識者会議、突然解散　霞が関歳時記の限界

当方は当該検討会の構成員ではなく、検討会事務局のヒアリングを受けただけの立場である。さて偽・誤情報の問題は表現の自由とも関わり、相当な難題といえる。それに関わる法律も広く、事務局となった総務省の所管を超えている。その意味では現状の座組では具体的な立法化は難しかったといえるだろう。その中で資料性の高い報告書を残したことは重要な成果として評価すべきであり、関係者には敬意を表したい。 　検討会の解散は事務局側の体制変化も影響しているのかもしれないが、議論が必要な事項であることは変わりない。新たな議論の場を作るべきである。少なくとも偽・誤情報の範囲は当該検討会の射程より広いはずだ。