SNS広告審査の義務化提言　有識者、低い警戒意識も指摘

米メタはこれまで政府や世間の要請におされる形で、フェイクニュース対策や児童保護対策として一般投稿の事後監視を強化してきました。一方、広告投稿の事前審査強化の要請には、頑なに拒否、あるいはのらりくらりとかわしてきました。一般投稿の事後監視は規模やコストを事業者の一存で制御しやすいのと比べて、広告投稿の事前監視強化は、広告収入と監視コストの両面で同社の利益構造の根幹に関わるためです。 今回の有識者提言が、事業者への「要請」ではなく法制化を含めて「制度化」を求めているのは、実効性を高める上で画期的です。ただ法律にさらなる強制力を持たせるためには、罰則強化など様々な仕掛けが必要になりそうです。