長崎 被爆体験者の一部 「被爆者」と認定 長崎地裁

長崎に原爆が投下された際に爆心地から半径12キロ以内にいながら、国が定める地域の外にいた人たちは、「被爆者」ではなく「被爆体験者」とされ、医療費の助成などに差が生じています。

長崎県内に住む「被爆体験者」44人は、2007年から順次、被爆者と認めるよう求める訴えを起こしましたが、いずれも敗訴が確定し、再び長崎市と県に対して訴えを起こしました。

9日の判決で、長崎地方裁判所の松永晋介裁判長は、
▽爆心地から半径12キロ以内に住んでいた人を対象に行われた過去の調査で、雨が降ったという証言が相当数あったことや
▽当時の風の向きや強さなどをふまえ、「被爆者と認められる地域に指定されていない今の長崎市の東側の一部でも、いわゆる『黒い雨』が降った事実が認められ、この地域では、原爆由来の放射性物質が降った相当程度の可能性がある」と指摘しました。

そして、裁判の途中で亡くなった2人を含め、この地域に住んでいた15人を法律で定める被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう市や県に命じました。

一方で、この地域以外に住んでいた原告については、「放射性物質が降った事実や可能性は認められない」として訴えを退けました。

「被爆体験者」が被爆者への認定を求めていることをめぐり、岸田総理大臣は8月9日の「長崎原爆の日」に、「被爆体験者」の団体の代表と初めて面会し、合理的に課題を解決するための具体策を検討していく考えを示していました。

9日の判決が被爆者の認定基準の見直しにつながるか注目されます。

判決が言い渡されたあと、裁判所の前で取材に応じた原告団長の岩永千代子さんは、みずからや原告の一部が被爆者と認められなかったことを踏まえ、「なぜ爆心地の東側の地区の人たちだけを被爆者と認めるのか、科学的・合理的根拠というものが全く分かりませんでした」と話していました。

原告の1人で、判決で被爆者と認められた浜田武男さんは、被爆者の認定が原告の一部にとどまったことについて、「非常に納得がいかない。広島は全部認められているが長崎は違うので、納得ができないし、喜んでいない。こういう判決があっていいのか。あまり気持ちのいいものではない」と話していました。

判決が言い渡されたあと、裁判所の前で取材に応じた被爆者の川野浩一さんは、原告の中で被爆者と認められた人が一部にとどまったことについて、「われわれは『被爆体験者は被爆者だ』と言っている。それを違うというなら、政府はどこがどう違うのかを私たちに説明するべきだと思う。私は爆心地から3.1キロで被爆した被爆者だが、それが5キロや6キロであろうと、場合によっては10キロであろうと、被爆しているわけだから、被爆した人がどうして被爆者じゃないのか。釈然としない」と話していました。

8月9日の長崎原爆の日に、被爆体験者で作る団体が岸田総理大臣と面会して被爆者と認定するよう求め、岸田総理大臣はその場で、合理的に課題を解決するための具体策を検討していく考えを示しました。

これを受けて厚生労働省は被爆体験者への新たな支援策や被爆者認定のあり方について、長崎市や長崎県と協議しながら検討を進めています。

武見厚生労働大臣は「早めに結論が得られるようにしたい」と話していますが、議論をいつまでにまとめるのか具体的なメドはまだ示されていません。

９日の長崎地方裁判所の判決では、一部の原告を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう長崎市などに命じていて、今後の協議にどのような影響を与えるかが注目されます。