(cache)テレビ局の20%ルール・外資規制・名義書換を拒否とは？

追記情報

2021年4月9日、フジ・メディア・ホールディングスが外資規制に違反していた問題で、武田総務大臣は、放送持ち株会社の「認定の取り消しはできない」と話した。

認定取り消し、東北新社との対応の違い
フジは、放送業務認定を受けた当時、外資規制違反には抵触しておらず、認定は適正だった。東北新社の場合、認定時に外資規制に抵触していた。なので本来ならば「認定そのものを受けることができなかかった」という点で大きな違いがある。

2021年4月8日、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は、２０１４年９月までの約２年間、放送法の外資規制に違反していたと発表した。社長が会見で陳謝した。

総務省は（株）東北新社メディアサービスに対する放送法の認定を、令和3年5月1日付けで取り消すこととなった。取り消しする理由は「外資規制違反」

ここでなぜか、外資がテレビ局の株式を買えないような規制が入る。20%以上、放送局の株を買えないようなルール変更がなされる。

その理由は、表向きは「放送は公共性のある事業だから、外資規制をすべき」だが、しかし実際には、テレビ局の買収防衛策、テレビ局経営者の保身のため、とも言われている。

しかし、キー局の外資比率はどうかというと・・。

※この画像は、苫米地英人さんがMXテレビの放送の中で発言していた内容。

2021年3月24日の記者会見で、記者団が質問した。

「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが２社、見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘した。

さらに「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。

武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。引用元：財経新聞

ただ現実には、外資が20%以上の株式を持っている放送局というのが、たくさんあったようだ。その場合、20%ルールを定めた放送法に違反しているのでは？放送局は、どうやってそれを「適用外」にしたのか？

放送局は、外資企業が20%を超える株式を取得しようとすると、名義書換を拒否していたようだ。
本来であれば、証券保管振替機構に株式は登録され、名義人が、AさんからBさんに変わるはず。

ここで、Bさんが外資企業だった場合、名義書換を止めて、旧株主のまま、という状況にする。ようは「名義書換をしない」という方法で「外資が20%以上」という「放送法」を回避していたようだ。

しかし財産権そのものは、新しい外資企業にある。議決権はないし、名義人でもないが、実際には株式を買っているので、財産権は外資企業にある。これはハッキリ言って「法律の回避」ではないのか？

この手法、上場している放送局では「常態化」しているようだ。

持株会社に対する、一株主の出資比率を、10%以上3分の1未満に規定する。
「放送法」で規定された「買収防衛策」のこと。放送局の外部からの買収を阻止している。

今までこの問題は、あまり表には出てこなかった。きっと今まではテレビ局に大きな力があったからだろう。しかし徐々に出てきたということは、テレビ局の力が弱ってきたのか？これから徐々にニュースとして出てくる可能性がある。

外資規制、認定放送持株会社、どちらも、総務省とテレビ局の強い関係がなければ実現できない。このあたりについて、これから暴露やニュースが出てくると予想。

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