［解決事例09］選挙における投票管理者及び投票立会人の選任要件の緩和により、円滑な選挙管理事務の執行に寄与

投票所の最高責任者である投票管理者は、投票事務や選挙制度に関する十分な知識が必要であり、各市町村では、選挙事務に係る経験やノウハウが豊富な自治体職員を選任することが多い状況でしたが、現行法では、地方選挙において、近隣市町村に居住する職員を選任できないことから、選挙区内に居住する職員等の減少等によりその選任が困難となっていました。

また、過疎化等により有権者の少ない投票区においては、高齢化等により投票立会人に選任可能な人材が著しく減少し、選挙執行自体に影響を与えかねない状況でした。

多くの県内市町村において、大きな負担となっているという声を受け、早期の提案実現（法律改正）を求めました。

制度改正後は、より多くの人材から適任者を効率的に選任することができるようになり、市町村の選挙管理委員会の選任に係る事務負担も軽減され、制度改正の効果があったとの声を多くいただいています。

また、投票管理者、投票立会人の選任が困難なことを理由とした投票所の廃止がなくなりました。

制度改正後初めての選挙となった令和元年７月参議院議員通常選挙では、早速、３人の投票立会人が制度改正の恩恵を受け、全ての投票立会人が公募により確保できました（その後も全ての選挙で公募により確保できています。）。

制度改正直前に執行された町議会議員選挙（平成３１年４月）では、投票立会人が定員に満たなかった投票区が全１３投票区中で５投票区もあったことからすると、選挙管理委員会事務局及び推薦をお願いしていた自治会の負担も減り、選任事務も約１か月短縮されました。特に令和３年１０月衆議院議員総選挙では、非常に短い選挙準備期間でしたが、選任事務が軽減されたことにより、他の選挙準備に時間を割くことができました。

令和４年度は、制度改正後初めての町政選挙（町長選挙）が予定されていますが、投票立会人の選任とともに長年の課題となっていた投票管理者の選任についても、円滑に行うことができる見通しが立ち、これらの提案を行いとてもよかったと感じています。

今回の取組を通じて、地方分権改革・提案募集方式は、現場の声を制度に反映させることができる仕組みであると実感しました。特に兵庫県選挙管理委員会様をはじめ、多くの選挙管理委員会様のご賛同もいただけたことが良かったのではないかと思います。

川口市は投票所の数も多く、選挙のたびに、投票管理者及び投票立会人を確保することは大きな負担となっていたため、選任要件の緩和は非常にありがたかったです。

選任要件の緩和により、市外へ転出した職員でも引き続き投票事務に従事できるようになり、投票所運営の継続性に貢献しました。

川口市では、法律改正後、令和元年７月参議院議員通常選挙等の４回の選挙を行っております。令和３年１０月衆議院議員総選挙においては、投票管理者等190名中32名を市外居住者から選任しました。

また、投票立会人を町会・自治会から推薦していただく際に、投票区を気にしなくてよくなり、町会・自治会長の負担が軽減しました。

令和４年２月には、川口市長選挙が予定されており、選任要件の緩和の効果は非常に大きいと感じています。