専門特化の税理士
に依頼するメリット

運営基準の会計処理に対応できる

　介護・障がい福祉事業者は、特殊な会計ルールが求められます。理解不足は運営指導での指摘や、売上の計上漏れによる追徴課税に繋がります。「のどか会計事務所」は、専門知識でこれらのリスクを回避し、事業運営をサポートします。

法改正に対応できる

　介護・障がい福祉事業の法改正は、新たな会計ルールを生む可能性があります。「のどか会計事務所」は、常に最新情報を把握し、適切なアドバイスで事業者様をサポートします。

真の専門特化型「のどか会計事務所」にお任せください

　多くの税理士事務所は、介護・障がい福祉”専門”を謳いつつ、他業種も扱い、担当者も税理士資格を持たないケースが多いです。複雑な制度への対応や担当者変更など、不安要素もあります。「のどか会計事務所」は、真の専門特化型。兼業等の場合を除いて他業種は扱わず、窓口は常に税理士が対応。安心して任せられる体制です。

のどか会計事務所の
８つの特徴

介護・障がい福祉事業専門で
訪問看護に強い

　のどか会計事務所では、介護・障がい福祉事業専門にサービスを提供しており、なかでも訪問看護事業を得意としております。
　提携先の訪問看護ステーションとも連携して、訪問看護経営に関するお悩みにもお答え致します。
　もちろん、運営基準等で要求されている「会計の区分」や「就労支援事業会計」にも対応しております。

記帳代行料と決算料を含んだ
月額定額制のサブスク税理士

　税務顧問の月額料金に記帳代行料と決算料が含まれており、結局いくら掛かるかよくわからないといった心配がありません。
　業界最安値水準！記帳代行料と決算料込みで他社と比べてみて下さい！
　経理担当の事務職員が在籍している会社様には、記帳代行なしのプランもご用意しておりますので、お客様のニーズに合ったプランをお選びいただけます。

「創業1期目特別価格」
2期目以降の「特別割引」

　経営が不安定な創業1期目は、月額8千円の「創業1期目特別価格」をご用意。
　創業2期目以降も「創業2期目」「3名以下の居宅介護支援または相談支援専業者」のいずれかに該当するお客様は、特別割引として月額料金2万円引！お客様企業の黒字化を徹底応援いたします！

記帳代行を推奨
（自計化を非推奨）

　社長様が記帳を覚えたり記帳をすることによって、営業に掛ける時間が失われ、営業をしていれば得られたであろう売上を得る機会が失われてしまいます。
　そのコスト（機会損失）は、自ら記帳することによって削減出来るコストより遥かに高額です。
　このような機会損失を防止するためにも記帳はお任せください！

日本全国対応
（オンラインツールを活用）

　紙の資料については返信用のレターパックにてお送りいただき、電子データ化された資料は指定のクラウドサーバーへ格納いただきます。
　また、Zoomやチャットツールも導入しているため、遠隔地であっても資料の受け渡しや面談が可能です。

税理士が相談対応
（ご相談はお気軽に）

　お客様からのご相談の対応は税理士が責任をもって行います。
　税金や会計に関するご相談のみならず、経営、決算書の読み方、ICT導入といった相談にも真摯に対応させていただきます。

マネーフォワードクラウド
（クラウド会計）専門

　低価格で高機能なマネーフォワードクラウドを利用して業務の効率化を図ることで、低価格で高品質なサービスをお客様に提供していくことを弊所の方針しております。
　ご契約いただく際には同時にマネーフォワードクラウドもご契約いただく必要があります。
　カイポケ導入企業様は無料でマネーフォワードクラウドをご利用いただけます。

カイポケアンバサダー
（利用料特典あり）

　弊所は、株式会社エス・エム・エス（東証プライム上場）とカイポケアンバサダー契約を締結しております。
　弊所経由で、介護・障がい福祉向けの請求ソフト「カイポケ」をお申し込みいただくことにより、月額利用料の無料期間１か月延長特典を受けることができます。

サービス

開業・立ち上げ支援サービス
（会社設立・指定申請・創業融資)

これから開業をお考えのお客様向けの会社設立・指定申請・創業融資支援サービスとなります。 会社設立後の税務顧問契約の有無に関わらず、開業支援サービス単独でご利用いただけます。

サブスク税務顧問サービス

記帳代行料と決算料をセットにした、月額定額制の税務顧問サービスをご提供いたします。
業界最安値水準！記帳代行料と決算料込みで他社と比べてみて下さい！
経理担当の事務職員が在籍している会社様には、記帳代行なしのプランもご用意しておりますので、お客様のニーズに合ったプランをお選びいただけます。
給与計算、年末調整、マネーフォワード勤怠システム管理・運用代行などの各種オプションも提供しております。

就労支援事業会計顧問サービス

情報公表未報告減算対策として、貴社において会計の区分や就労支援事業会計に適合した財務諸表が適切に作成できるように、就労支援事業会計に関する相談、総勘定元帳及び試算表の監査、記帳指導を行います。
必要に応じて、現在契約中の税理士に対する説明等も実施いたします。
なお、運営基準において、就労支援事業に係る財務諸表を情報公表システムへ公表することが要求されています。適切に公表がされない場合、情報公表未公表減算の対象となるおそれがあります。

訪問看護IPO支援サービス

訪問看護で上場を目指されているお客様向けのサービスとなります。
監査法人によるショートレビュー（短期調査）による課題の洗い出し後のサービス提供を想定しております。
訪問看護はその収益性の高さから十分に上場が狙える業種です。
安定的に売上拡大や人員確保が図れている社長様はぜひ上場をご検討ください。

その他のサービス

税務顧問契約のないお客様向けのスポットでのサービスとなります。
キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）作成、就労支援事業に係る財務諸表（就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書）作成、融資支援、補助金・助成金 申請支援、指定申請代行、運営指導対策 書類点検

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