中国は、17～18世紀のイギリス、19世紀のアメリカやドイツと酷似した問題に直面している： 国内経済では、いかにして労働と資本の生産性を先進国と同等にするか、対外債務をいかに回避するか、国際経済では、すでに自国通貨を国際準備として確立している国々の信用創造に依存しない国家金融通貨システムをいかに構築するか、である。これらの目的はいずれも、世界銀行、国際通貨基金、国際貿易機関の新自由主義的な指示から国家が独立することを必要とする。新自由主義的な指示は、世界の主要国の産業発展や金融システムを育んだ政策を政府が実行できないように、「はしごを引き上げる」ような政策をとる。
この政治システムを国際金融・貿易のコスモポリタン・イデオロギーに翻訳することは、イギリスが世界有数の工業国であった時代に、その経済力を世界的に－そして植民地支配後に－強化する手段として自由貿易とそれに関連する経済自由主義を推進したことと、アメリカが第二次世界大戦後に、私が『超帝国主義』（1972年、2002年第2版）とその続編である『グローバル・フラクチャ』（1979年、2004年第2版）で述べ、ヘンリー・リューが適切に「ドル覇権」と呼ぶ、システムを強化する手段として自由貿易と国際金融の規制緩和を採用したことと、驚くほど平行線をたどっている。
中国にとっての基本的な問題は、ソビエト後の経済や第三世界諸国にとっての基本的な問題と同様に、政府が経済環境とその「市場インセンティブ」を形成するために何をすべきかということである。その答えには、IMFや世界銀行の経済計画に対抗するための経済・財政理論が必要である。IMFや世界銀行の経済計画は、債務者と債権者を二極化させ、外国人投資家が債務のレバレッジを利用して「ホスト国経済」の自然独占企業や公営企業を引き離し、私物化するようなドル化された世界経済への依存に、顧客経済を閉じ込めてしまう。本書は、政府が市場を規制し、適切な税制を確立することで、貯蓄者と債務者、賃借人とますます依存的になる顧客国民の間の経済的二極化なしに、望ましい富の成長を達成するための「舵取りメカニズム」の分析的基礎を提供しようとするものである。
