SNS事業者、規制強化に反対姿勢　偽情報対策の意見公募

総務省は4日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う有識者会議が7月に策定したとりまとめ案のパブリックコメント（意見公募）結果を発表した。SNS事業者ら大手プラットフォーム事業者に投稿削除対応や、広告の事前審査強化などを求める内容だが、事業者らは規制強化に反対姿勢を示した。

意見公募の期間は8月20日までの約1カ月間。提出意見は1706件あった。

米IT（情報技術）大手のX（旧ツイッター）は広告審査に関し、「審査体制の透明化には反対する。開示はリスクを増大させる」と批判した。LINEヤフーは「結論ありきで性急に法制化を進めるべきではない」とした。

米グーグルは、投稿削除対応が行政機関からの要請で求められるとの記述を巡り「実質的に削除が求められる。表現の自由への制約とならない慎重な配慮が必要だ」とした。

一方、日本新聞協会は「プラットフォーム事業者の自主的な対応が不十分だ。責務をより強く打ち出すべきだ」とした。

総務省はこれらの意見を踏まえ、偽・誤情報対策の具体的な制度対応を検討する。来年の通常国会での関連法案の提出を目指している。