特に買い手の多くが外国人である場合、主要な金融国が債務を梃子にして、国家独占やその他の公共領域の企業を売却するよう経済に強制すると、問題は悪化する。これは慢性的な国際収支の悪化、つまり債務国から債権国への「資本移転」につながる。
その結果、農奴制への新たな金融の道となる恐れがある。それはフリードリヒ・ハイエクが警告したようなものではなく、政府の計画・規制力を解体した結果生じる、より古典的な債務奴隷制度である。イギリス、アメリカ、ドイツ、そして日本が国際的な主導権を獲得するために利用したのは、まさにこの計画と規制の力だった。しかし、今日の後発開発途上国は、植民地時代と同じようにこの力を否定されている。誤った反歴史的な「シカゴ学派」の理論付けは、現代の資本と生産性の「恵沢」がどのようにもたらされたかという研究を排除している。
短期的な視点に重点を置く今日の自由放任主義は、インフラ支出や通貨安定化を抑制し、生産性の考慮は天賦の賜物であるとして当然視している。本書は、少なくとも成功した経済においては、対外貿易が収益増大の条件下で労働生産性と資本生産性をどのように変化させるかについての理論の歴史を強調する。本書の最終章では、対外債務が交易条件に与えるマイナスの影響について説明し、競争上の優位性を決定する上で金融構造が果たす役割について解説する。
しかし、このような疑問は、初期の理論化が提供していたものの域を出ない。そこで、今日の重層的な世界経済によりよく対処できる理論体系を実現するために、国際経済学の狭隘化を逆転させるために必要なことをまとめ、結びとしたい。
本書の中国語訳を作成する機会に、これらの講義をより簡潔な文章に編集し、1992年の英国版で問題となった無数の誤植を修正した。私には更新する必要はないことが分かった。なぜなら、この間、国際経済理論に実質的な進歩は見られず、新自由主義的なワシントン・コンセンサスの根底にある偏狭な考え方が強化されただけだったからである。
